残業時間の考え方について

時間外労働は、実働主義をとっています。
１日８時間週５日制場合、勤務日の１日を有給休暇として休み、所定休日に労働しても、実際週５日しかはたらいていないので、法定の労働時間をはみ出さない限り、時間外労働となりません。遅刻の埋め合わせも同様です。

ただし１日８時間ですので、遅刻した日に、出社時刻から８時間経過後（休憩時間を除く）は、時間外労働となります。１日において時間外労働とした時間は、週４０時間のほうにはカウントしません。

> 時間外労働は、実働主義をとっています。
> １日８時間週５日制場合、勤務日の１日を有給休暇として休み、所定休日に労働しても、実際週５日しかはたらいていないので、法定の労働時間をはみ出さない限り、時間外労働となりません。遅刻の埋め合わせも同様です。
>
> ただし１日８時間ですので、遅刻した日に、出社時刻から８時間経過後（休憩時間を除く）は、時間外労働となります。１日において時間外労働とした時間は、週４０時間のほうにはカウントしません。


ご回答ありがとうございました。
もう少し具体的に教えていただきたいのですが
１日８時間週５日制で所定日数が２２日の月の場合
所定労働時間は１７６時間です。遅刻、早退のある場合
１７６時間以上の労働時間を残業時間と考えてはいけないのでしょうか。
また、労働日数が２１日（欠勤が１日）の場合
仮に１ヶ月の労働時間が１８０時間ならば
欠勤控除せずに残業時間４時間という考え方はどういでしょうか。

> １日８時間、週４０時間以上の労働に対し残業手当が発生する事は知っていますが、有休・欠勤・早退・遅刻した場合
> 週４０時間を越えなければ残業手当は発生しないのでしょうか？週４０時間を越えなくても１日８時間を越える労働があれば残業手当が発生するのでしょうか？

時間外割増の支払い義務がある時間外労働とは、
1日8時間を超える労働および週40時間を超える労働のことです。
したがって、遅刻や早退があることにより、週40時間を超えない場合であっても、
8時間を超えた日があれば、その部分は割増賃金を支払う義務があります。
たとえば、
月～水　8時間
木　　　6時間
金　　　10時間
というような場合、週の労働時間は40時間を超えていませんが、
金曜日の労働が1日8時間を超えていますので、
2時間分の割増賃金は支払う必要があります。

> １日８時間週５日制で所定日数が２２日の月の場合
> 所定労働時間は１７６時間です。遅刻、早退のある場合
> １７６時間以上の労働時間を残業時間と考えてはいけないのでしょうか。

いけません。
割増賃金の支払い義務が発生するのは、1日8時間、週40時間を超えた部分ですから、
同一賃金計算期間内に遅刻や早退等があったことにより、
結果として月の総労働時間が所定労働時間内に収まったとしても、
1日8時間、週40時間を超えた労働があれば、その時間分の割増賃金の支払い義務があるからです。

> また、労働日数が２１日（欠勤が１日）の場合
> 仮に１ヶ月の労働時間が１８０時間ならば
> 欠勤控除せずに残業時間４時間という考え方はどういでしょうか。

前述のとおり、1日8時間、週40時間を超える勤務に対しては時間外割増の支払い義務が発生しますから、
単純に総労時間から欠勤分と所定労働時間を引いた時間を時間外労働とみなして計算すると、
割増賃金の未払いが発生することになります。
●例：所定労働時間176時間（内欠勤8時間）、総労働時間が180時間（内時間外労働12時間）で、
　割増賃金の時間単価と欠勤控除の時間単価が同じ会社の場合
　正しく計算すると、
　月給－（時間単価×8時間）＋（時間単価×12時間×1.25）
　となりますが、
　ご質問の計算方法だと、
　月給＋時間単価×4時間×1.25
　となりますので、
　結果として、時間単価×8時間×0.25分の割増賃金が未払いになります。
もちろん労働基準法違反です。
ですから、1日8時間を超えた部分、週40時間を超えた部分は、きちんと時間外労働として計算したうえで、
欠勤控除は欠勤控除として別途差し引くという形で処理なさってください。

Maria さんの回答で言い尽くされていますので、１点だけ。

月間の総労働時間から時間外労働を斟酌しうるのは、変形労働時間制やフレックスタイム制においてです。

通常の勤務体系ですと、日と週で時間外が発生しているか判断します。月においてではできません。

> > １日８時間、週４０時間以上の労働に対し残業手当が発生する事は知っていますが、有休・欠勤・早退・遅刻した場合
> > 週４０時間を越えなければ残業手当は発生しないのでしょうか？週４０時間を越えなくても１日８時間を越える労働があれば残業手当が発生するのでしょうか？
>
> 時間外割増の支払い義務がある時間外労働とは、
> 1日8時間を超える労働および週40時間を超える労働のことです。
> したがって、遅刻や早退があることにより、週40時間を超えない場合であっても、
> 8時間を超えた日があれば、その部分は割増賃金を支払う義務があります。
> たとえば、
> 月～水　8時間
> 木　　　6時間
> 金　　　10時間
> というような場合、週の労働時間は40時間を超えていませんが、
> 金曜日の労働が1日8時間を超えていますので、
> 2時間分の割増賃金は支払う必要があります。
>
> > １日８時間週５日制で所定日数が２２日の月の場合
> > 所定労働時間は１７６時間です。遅刻、早退のある場合
> > １７６時間以上の労働時間を残業時間と考えてはいけないのでしょうか。
>
> いけません。
> 割増賃金の支払い義務が発生するのは、1日8時間、週40時間を超えた部分ですから、
> 同一賃金計算期間内に遅刻や早退等があったことにより、
> 結果として月の総労働時間が所定労働時間内に収まったとしても、
> 1日8時間、週40時間を超えた労働があれば、その時間分の割増賃金の支払い義務があるからです。
>
> > また、労働日数が２１日（欠勤が１日）の場合
> > 仮に１ヶ月の労働時間が１８０時間ならば
> > 欠勤控除せずに残業時間４時間という考え方はどういでしょうか。
>
> 前述のとおり、1日8時間、週40時間を超える勤務に対しては時間外割増の支払い義務が発生しますから、
> 単純に総労時間から欠勤分と所定労働時間を引いた時間を時間外労働とみなして計算すると、
> 割増賃金の未払いが発生することになります。
> ●例：所定労働時間176時間（内欠勤8時間）、総労働時間が180時間（内時間外労働12時間）で、
> 　割増賃金の時間単価と欠勤控除の時間単価が同じ会社の場合
> 　正しく計算すると、
> 　月給－（時間単価×8時間）＋（時間単価×12時間×1.25）
> 　となりますが、
> 　ご質問の計算方法だと、
> 　月給＋時間単価×4時間×1.25
> 　となりますので、
> 　結果として、時間単価×8時間×0.25分の割増賃金が未払いになります。
> もちろん労働基準法違反です。
> ですから、1日8時間を超えた部分、週40時間を超えた部分は、きちんと時間外労働として計算したうえで、
> 欠勤控除は欠勤控除として別途差し引くという形で処理なさってください。


ご回答有難うございました。
やはり１日８時間および週40時間で考えなくてはいけないのですね。
従業員の中に欠勤や遅早して残業をする人がいるので
正しい計算方法だとまじめに出勤している人が損をして
欠勤等して残業をする人が得をしているように思えたので
ご質問させていただきました。１週間単位で考えるのは
手間でもありましたし・・・
ありがとうございました。正しく給与の計算をします。