年俸制について

こんにちは

会社毎に色々な条件がありますので、私の会社の事例からご参考まで。

年棒制が保証しているのは、そこで定められた期間の雇用と給与です。逆に言えば、途中解雇や途中での変更は出来ないという契約です。

一方で、年棒制契約が有期雇用契約で無いという前提なら、雇用は継続されますが、前回と同じ年棒は保証されません。
前年度の実績から、上がることもあれば下がることもあります。　削減の限度が定められているのは、懲罰による減給ですから、年棒制の場合には仕事や求められるものが変われば年棒が変わることは、雇用契約の観点からは問題ありません。　但し、その前提としては、評価に合理性があり、差別や懲罰的な意味が点がないことは当然の条件です。

例として、管理職として雇用された人が管理職として不適切と判断され、一般職として契約を更新するならば職責に応じた変更（見かけは減給）は行われるでしょう。極端な例ですが、スポーツ選手も同じで、実績に応じて上げ下げがあるのは不思議ではありません。

繰り返しますが、そのような変更が可能なのは合理的な評価システムが前提ですし、期間中の変更や減給は出来ません。
ですから、気になるならば、そのような点を確認するべきですし、社内の過去の事例（減給など）を聞くことが望ましいと思います。

ご返信ありがとうございます！

仰る通り、確認が必要ですね。聞いてみることにします。

ちなみにですが「外資社員」さんが仰られている「有期雇用契約」というのはいわゆる「契約社員」のことでしょうか？
今回は「正社員」での転職なので、その時点で「有期契約」ではないと思うのですが・・・「年俸制」という時点で「有期契約」の意味合いが出てきてしまうんでしょうか？
例えば、年俸制で600万と言っている時点で、それは「1年間」の契約であることを意味し、2年目に切られることもあるよ、という。もちろんその場合は説明に合理性が必要なんでしょうが・・・

また「懲罰的な意味合いがないこと」とありますが、これは結局は「常識的な範囲内」じゃなきゃダメだよということになるんですかね？

ちなみに、当方は事務職。未上場ですが、近々上場予定の会社です。

自分なりに年俸制についていろいろ調べてみたのですが「急な大幅減俸が言い渡されるリスクあり」「次年度は間違いなく減俸」などの情報が多く大きな不安を抱えています。

例えば、普通の月給制の会社が何の理由もなしに「来年から給与15%カット」と言うのは問題があるかと思うのですが、年俸制だとそれがまかり通ってしまうものなのでしょうか？
月給制であろうと、年俸制であろうと、何%以上はカットできないといった労基法上の取り決めなどはないですか？会社から、最低保障賃金のようなものを保障してもらうことは難しいですか？


> こんにちは
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一般的に上場を控えた会社であれば、人事制度だけでなく全ての仕組みを（企業秘密という存続に関わる情報以外）を開示することになりますし、順法葉言うまでもありません。また、理由や合理性の無い処遇は良質な人材の流失になりますから、ご心配の状況にはならないと想像できます。

ただ、アドバイスにもあるように、大幅な減額ができる仕組みであることは間違いなく、同時に業績いかんでは大幅な昇給も可能になるということと同じ制度ということです。
成果主義の給与体系ということで、制度の特性であり、それが嫌であれば成果主義では無い雇用契約を結ぶということになると思います。
大幅に下がらない代わりに、大幅に上がらない。大した仕事をしない人の分を、必死に成果を上げた人も負担するということになります。
どちらが良いかは個人が判断されることと思います。
貴社が成果主義の年棒制でしか雇用契約できない場合は、正しい上場体制になられるようになるとよいですね。

HOFさん、ありがとうございます。

要は下げるも上げるも会社次第。馬鹿みたいに下げれば人材を失うし、ちゃんと上げれば社員のモチベーションは上がるし、全ては会社に返ってくるってことですね。そして、状況次第でどうにでもなり得ると・・・

上場を控えているとはいえ、新しい会社なのでかなり不安ではあります。

確認してみる以外にないですね。

ありがとうございました。

すみません、追加の質問を見落としておりました。

年俸制であることと、有期雇用契約（いわゆる契約社員）であることは、全く別の話です。
年俸制であるからと言って、その期間が終わった時に雇用が終了出来る訳でなく、期間は　その年俸に対するものです。
私の会社でも年俸制ではありませんが、翌年の雇用は保証されています。　但し、会社の期待に添えなければ、給与が下がるだけで、従業員側は　その給与でもう一年働くのか、他社へ行くかを判断します。

何となく厳しいようにも思えますが、契約期間内に解雇や減給はありませんので、一年毎に自分の計画を立てることが出来ます。　人によっては、休暇や育児などの為に職責が低い仕事に替えて給与も下げるが、また時間が使えれば仕事に注力して高い給与を貰う契約に移行することも可能です。
出産や育児で退職に追い込まれるようなことはありませんので、上手く使えれば良い面もあると思います。