震災の休業補償について

robo02さん　　こんにちは

このたびの地震津波被害で、中小企業の方々も工場等は多大な被害に遭い、いまだ復興がなされないと聞きます。

ご質問の地震被害、休業補償制度は無いわけではないと思いますが、充分な制度は無いのが現状と思います。
ただ、その被害が多大で、労働者が雇用関係を解除となった場合には「失業手当」の需給請求は可能とする報告があるようです。

ご専門　社労士のHpです。

久保社会保険労務士法人Hp
http://www.kaigyojuku.com/blog

今回の被害にたいして、全商連団体からの「中小商工業への震災対策強化の緊急提案」がされています

(C)全国商工団体連合会Hp
http://zenshoren.or.jp/shoukai/houshin/houshin/houshin12.html

以下は、平成２３年３月１８日版【厚生労働省】発の、地震に伴う休業に関する取扱いについてＱ＆Ａ（第１版）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf　から。

労働基準法第２６条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の１００分の６０以上）を支払わなければならないとされています。
ただし、天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。
ここでいう不可抗力とは、
①その原因が事業の外部より発生した事故であること、
②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること
の２つの要件を満たすものでなければならないと解されています。
今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合は、休業の原因が事業主の関与の範囲外のものであり、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当すると考えられますので、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。

厚生労働省の地震に伴う休業に関する取扱いについてのQ&A大変参考になりました
また、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の情報もありがとうございます。

また今後の動向に注意する必要がありそうですね。
色々ありがとうございました。