労働基準監督署から是正勧告を受けました。

１）事業場（本社・支店）ごとに、労働者過半数代表選出、協議、締結、同じ労基署に届出（本社２部、支店２部提出）となります。一括とは、全国展開している企業のために、違う届出先労基署あてのを本社管轄労基署に出せるサービスなので、該当しません。上に述べた手順は１年単位の方も同様です。

２）上にのべた手順（選出・協議・締結）をしていないのであれば、６月スタートのカレンダーをもとにすることになります。この場合、終期を来年５月末でも、３月末でもかまいません。３６協定も同様です。

上の締結までの手順を本年３月末までにすませてあったのであれば、届出だけをおこたっていたのですから届出書（H23.4.1-H24.3.31）を作成して遅れて提出という考え方もできますが、届け出るまでに行われた違法行為（法３２条に定められた時間を超えて働かせたこと）は免責されません。

３）おまけの割増賃金不支給ですが、１年単位の変形労働時間制は発効していないので、今までの分は、法３２条の日８時間、週４０時間を超えた分を過去２年にさかのぼって算出することになります。

いつかいり様

たいへんよく分かりました。親切丁寧なご回答ありがとうございました。是正内容を報告する過程で不明な点などがありましたら、当サイトを通して再び質問させていただくかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

後出しで申し訳ありません。

労働者代表が決まっているのでしたら、３６協定だけでも先行して提出されるとよろしいです。日付は連休明けから来年３月または５月末。

またなにかありましたら、何なりと。

削除されました

> 図々しいお願いとは存じておりますが、是正勧告について、もう１点教えていただけると有難いです。


わかる範囲でお答えしたいところですが、有益な問い合わせですので、「新規発言をする」をおして新しく質問を起こしてくださいませんか。「健康診断について」とかいったタイトルの方が、拙者よりも詳しい回答者の目にとまるでしょうし。

ご指摘ありがとうございます。
おっしゃるとおりだと思いますので、新規に投稿させていただきました。

ありがとうございます。

先日は、３６協定、１年単位の変形労働時間制に関する協定届について教えていただき、ありがとうございました。

今週にも届出をしたいと考えておりますが、いざ届出をする段になり、不明な点が出てきたので、よろしければご教示お願います。

１．１年単位の変形労働時間制の協定届ですが、当社の給与締め日との関係から、「23年５月21日からの１年間」で協定を結び、届出したいと考えています。四月に監督署より「即時」に是正するように勧告されましたが、基準日を５月21日とすることに問題は無いでしょうか？（勧告日から１か月以上経過することになりますが、「即時是正した。」と言えるのか？）
なお、是正項目は５月31日までに報告することとされています。

２．確認ですが、36協定と１年単位の協定届は、必ずしも同じ日に届出なくてもよく、36協定だけでも先に出した方が良いという理解でよろしいでしょうか？

３．協定届は本社と支店でそれぞれ届出するということでしたが、支店分の協定は、支店長と支店従業員代表との間で結ぶべきなのでしょうか。
当社の支店は、支店長を含め３人しか人員がおらず、経営、人事あらゆる面で独立性は無く、支店長にも人事面での権限はありません。支店独自の印鑑等もございません。
このような場合、支店分の協定届は、本社（社長）と支店従業員代表との間で締結すべきなのでしょうか。

以上３点について教えて頂けたら有難く存じます。

１,２）問題ないかではなく、-5/20までの就業カレンダーは１年単位でなく、原則労働時間３２条＋３６協定であてがう、ことを提案しました。その意味での３６協定先行です。

そうする場合１年単位が5/21から発効するので、３６協定も結び直し（書く欄が違うだけなく、限度時間も違う）となります。先行する３６協定も5/* - 5/20としてもかまいません。（*：締結日＆届出日）

両方作成して協定説明、一気に締結できるのであれば同日に届け出ることは一向にかまいませんが、いつまでも遅らせておく時間的余裕はないのですから、３６協定が先行させるのが現実的でしょう。

３）本社（社長） vs 支店従業員代表、支店長 vs 従業員でもご随意になさってよろしいでしょう。支店長に残業命じる権限もないのでしたら前者、後者でやるなら印鑑も個人印でかまわないでしょう。

余談ですが、支店と名のつく出先なのですから、（宅建や建設業のように法で縛られてるのであれば別ですが）支店長名で契約させるといった格はつけたいとお思いになりませんか？

いつかいり様
なかなか不慣れなもので、理解が悪くて申し訳ございません。具体的に詳しく教えて頂き勉強になりました。ありがとうございました。

突然登場して申し訳ありません。
問題は解決したと思われますが、
今後のデータベース的な意味合いで掲載させてください。

元　監督官です。

労働時間の是正期日が「即時」と書くのは、
違反を継続させることは認められないという趣旨であり、
労働時間や安全衛生の保護具違反などに記載します。
すぐに報告しなくても目くじらは立てないと思います。

本社一括の届け出は、各監督署ごとに出させていたものを
１つの窓口に提出すれば済むというものであり
就業規則であれば組合がなくても手続きできますが
３６協定は同一内容が要件のため、組合がないと不可です。


※経歴等　ブログに掲載しています　
　http://acchandd.blog.bbiq.jp/

質問につきまして、詳しくご指導くださりありがとうございます。

また、不明な点等ありましたら、お聞きすることがあるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。