震災を理由とする休業手当・有給一斉付与の取り消しについて

元　監督官です。

休業手当については、労働基準法上、
　「使用者の責めによる休業」に対して
　「平均賃金の６割以上」の賃金の支払い
を求めています。

今回の休業が、天災によるやむを得ない状況であったのか、
会社によって異なる状況であるため判断付きませんが、
使用者の責めなしとなれば、ゼロでも可能です。

すぐに再開されている点を考えると、
単なる事業主の責めによる休業の可能性もありますので、
その場合は、直前の賃金締切日からさかのぼって
３か月分の賃金の支給総額の合計を、その期間の暦日数で除した
数字が１日分の平均賃金となります。
法的な金額は、１日に対してその６割です。
まずは会社に確認したほうがいいのではないでしょうか。

また、後段の質問ですが、一斉休暇取得ということになりますが、
これは、労使協定を締結して年休を一斉に取得させるものであり
休日扱いにはなっていないはずです。
１年変形の日数には左右されない状況だと思います。
労使協定後は、その日数分の年休について
労働者には年休の時季指定権がなく、
使用者に時季変更権もありません。
労使協定をおこなうことなく変更することは、
本来不能であるはです。

まず労使協定がどうなっているのか
会社に確認したほうがいいかと思います。
これらの協定は、本来労働者への周知義務が
労働基準法上ありますので、
聞かれる前に教える必要が本当はあります。


※経歴等は作成しているブログで確認ください
　http://acchandd.blog.bbiq.jp

acchanpapaさん、回答ありがとうございます。今回、二つの点について会社側から何の説明もなく、前者はただ給料明細に「助成金」という項目で支払額が記載されているだけです。また後者に関しては、会社側で一方的に「年休一斉消化日」が削除された形のカレンダーが配られただけです。なので労働者側は何の協議などもせず、協定も周知されていません。一度会社側に問い合わせてみようかと思ってますが、何か補足のようなものがありましたら、ご教授願います。