就業規則の開示

労働法と労働組合のイロハを学んだだけで、ニホヘトの判例や事例を学んだわけではありませんが、

組合が言うように支払規定は就業規則に含まれます。問題は、就業規則は事業場単位で適用されるということです。

１点注意したいのは、労働者個別に労働契約が存在し、それが就業規則より有利であれば、その労働者にはそれが適用されます。

今回の問題はそういったものでなく、旧Ａ事業場（販売部門）と、旧Ｂ事業場（製造部門）が別個にあって、Ｂにいた者がＡに異動してきたのなら、Ａ事業場の就業規則（支払規定）が適用されます。給与身分が不利益なＢのままということはありません。

その異動した者がＢ組合員であれば、組合から開示要求があって当然です。非開示やＢ組合員に対する不利益待遇ということで、組合に対する不当労働行為となり、大変な問題に発展します。

（もっとも最初に断ったように、素人な拙者には何が組合に対する不当労働行為で、今回の場合はそうでない、と切り分けできるところまで理解できているわけではありません。）

いつかいり様

回答有り難うございます。

と言うことは事業所ごとに異なった就業規則でも労安法上問題無いということになるんですか？

> と言うことは事業所ごとに異なった就業規則でも労安法上問題無いということになるんですか？


労安法でなく、労働基準法です。もちろん、販売と製造という事業形態が違うという合理的な理由のもと、事業場ごと、あるいは業種・業務ごと、賃金体系がことなる、というのは認められます。だからといって就業規則に規定する以上、非開示は認められません。

失礼いたしました労基法と書くところを労安法と書いてしまいました。

>>業規則に規定する以上、非開示は認められません。

ということは、やはりこっちの部署にこれだけ開示あっちの部署にはこれだけ開示というのは認められないということですか？

> >>業規則に規定する以上、非開示は認められません。
>
> ということは、やはりこっちの部署にこれだけ開示あっちの部署にはこれだけ開示というのは認められないということですか？


書いてある前提条件は、お読みいただいているのでしょうか？

再掲> その異動した者がＢ組合員であれば、組合から開示要求があって当然です。


逆に組合員のいない事業場の就業規則を労働組合に開示する義務は、会社にないと、私は考えています。

なるほど、私はそこの理解がかけておりました。

つまり労組のない会社は就業規則を開示する必要はないということですね。

今まで会社は従業員に対して会社規定を開示しなければならない。みんなが見れるところに保管しなければならないと思い込んでおりました（必ずみんなこう言いますよね？）。

都市伝説みたいなものだったんでしょうか？

ちなみに弊社は約200名の会社です。

> つまり労組のない会社は就業規則を開示する必要はないということですね。
>
> 今まで会社は従業員に対して会社規定を開示しなければならない。みんなが見れるところに保管しなければならないと思い込んでおりました（必ずみんなこう言いますよね？）。


労働組合に見せる見せないの話をしてきたはずですが？対象をかってにすりかえると、理解が進みませんよ。ついでに、下記条文からは、労働者からの「他」事業場の就業規則開示要求に応じる義務は事業主にないです。

労働基準法
第106条（法令等の周知義務）
　使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、…協定並びに…決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付すること…によつて、労働者に周知させなければならない。

削除されました

よく理解できました。　ありがとうございました。

ちなみに
>>逆に組合員のいない事業場の就業規則を労働組合に開示する義務は、会社にないと、私は考えています。

ちなみに思われるのはなぜでしょうか？

> >>逆に組合員のいない事業場の就業規則を労働組合に開示する義務は、会社にないと、私は考えています。
>
> ちなみに思われるのはなぜでしょうか？


思うのでなく、考えます。

「各」とは、事業場「ごと」にという意味です。「各」事業場が、「自」事業場の就業規則を開示すれば足るからです。「全」事業場の就業規則開示ではありません。

Ｂ事業場の労働者が、Ｂ事業場の就業規則を知り、自分の待遇が下回っていないことを確認できれば事は足るからです。

その労働者（Ｂ組合員）がＡ事業場に異動したのに、Ａ事業場就業規則を労働者であれ、Ｂ労働組合であれ開示しなことが問題なのでしょう。

つまり労基法は「全」事業場の就業規則開示はしなくていいと読み取っていいのですね？

> つまり労基法は「全」事業場の就業規則開示はしなくていいと読み取っていいのですね？


そうです。「自」事業所のみです。

能動的には「自」事業所のみでも良いということだと思います。

開示を要求された場合は同法人である限り開示しなければなりません。

御社の組合さんは優しいと思います。本気で見る気があれば労働基準監督署に出向けば会社員である証明が出来るだけで見ることは可能です。
今の状況では労働基準監督官に対し労働基準法違反の申告を行うことになるため代表取締役の署名押印による当該拒否の事実が確認できる書面の交付を求めます。と言われてもおかしくありません。

２０年間放置されているということですから触るのが面倒で放置してきたツケが回ったんだと思います。給与差は当然事業所や仕事の内容で出てくることは当然です。
それがちゃんと説明できるのであればすべて開示することをおすすめします。ただ、この話であれば２０年前に法人を一緒にしたとき労働基準監督署に就業規則の改訂を出していますでしょうか？

旧B社に組合があるということは合意書を持って労働基準監督署に就業規則の改訂を申請する必要があります。そこが抜けているんじゃないでしょうか？会社側が開示に後ろ向きなのはそこじゃないですか？