従業員の休みについて

埼玉県のホームページより一部引用します。

「仕事が減った」理由にもよりますが、経営難による休業についても、企業経営上当然予見できるような休業については、原則として、労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由」に該当し、平均賃金の６割以上の休業手当の支給を請求できると考えられます。

埼玉県参照ＵＲＬ
２－３ 自宅待機と休業手当について
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/912-2009-1204-155.html

Ａ：仕事が減った理由にもよりますが、経営難による休業についても、企業経営上当然予見できるような休業については、原則として、労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由」に該当し、平均賃金の６割以上の休業手当の支給が必要です。
しかし、雇用保険から色々な条件がありますが「公的助成金」を請求できるケースがあります。
理由、業種、雇用保険加入に有無、、前年売上対比、労働組合（無ければ労働者の過半数代表者）等教えて下さい。助成金ですから当然１００％ではありませんが。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

mafuna2011様

やはり、休業手当は必要ですよね。そういう事も考えないと経営者ではないですよね・・・。
回答ありがとうございました。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂様

やはり休業補償はするべきなんですよね。
理由は、仕事が途切れたからで、業種は土木建築業で、雇用保険には加入しております。労働組合はありません。前年度より今年度のほうが売り上げは良いです・・・。

Ａ：休業補償は必要です（理由は仕事が途切れたから＝理由になりません）
業種は土木建築業、雇用保険は加入。労働組合なし。
前年度より今年度のほうが売り上げは良い→公的助成金の対象になりません。

対策として、このような状態が続くようでしたら、昔からあった「請け取り制」
＝「個人業務委託契約」をできるか、出来ないかを慎重に検討する必要があります。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂　様

個人業務委託契約というものがあるのですね、初めて知りました。調べ検討してみます。
休業補償ができないのなら、会社をやっていく資格はないですね。アドバイスありがとうございました。

昔からあります「請け取り制＝「個人業務委託契約」をできるか、出来ないかを慎重に検討する必要があります。
詳細は当事務所ホームページからダウンロードできます。
http://www.fujita-kaishahoumu.com/youshiki/kojingyoumuitaku.zip

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂 様

URL、回答ありがとうございました。