解雇の予告について

サンシンさん　こんにちは

問題社員の労務管理、人事担当者としては一番神経をとがらせますね。
ここで、解雇予告除外認定を受けるために必要な事由の点ですが、

①事業場内における盗取、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為を行った場合
②賭博などにより職場規律を乱し、他の従業員に悪影響を及ぼす場合
③雇入れの際の採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
④雇入れの際、不採用の原因となるような経歴を詐称した場合
⑤他の事業へ転職した場合
⑥2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
⑦出席不良または出欠常ならず、数回にわたり注意を受けても改めない場合

等の事由がある場合には、解雇予告除外認定を受けられる可能性があるとしています。

①の要点は必ず求められます。
内容証明郵便物、社員の保護者もしくは家族、入社時に入手された保証者などからの証明等も必要と思います。
②の点ですが、これは個人情報保護法等との絡みもありますから、やはり、保護者、家族親族等との話し合いの上、医師の診断証明等があればよいでしょう。

内容証明書、家族親族等との話し合いの署名、また医師等の証明があれば、まずは人事担当者による懲罰委員会、取締役会の議事録、解雇証書の交付等を行えばよいでしょう。

akijin様

早々のご回答ありがとうございました。


ご回答の中で、「①の要点は必ず求められます。」とありますが、これは必ず公示通達が必要になるという解釈でよろしいのでしょうか。


②については、医師からうつ病と証明されれば、解雇をしても問題ないという解釈でよろしいのでしょうか。


重ねての質問ですが、ご回答よろしくお願いします。

医師の判断のみでは難しいと思いますが、判例等では容認されるケースもあります。
今回は、まだ社員との面談もできていませんし、診療結果等も入手できていませんので、会社としての単独判断はできないでしょう。
ただ、就業規則　無断欠勤、出勤等の要請、その後の社員の行動等により判断っすべきでしょう。

東京労務管理総合研究所Hpより

判例　うつ病で普通解雇もやむなし　(2008年5月号より抜粋)
http://www.syaroshi.jp/roumu_q_a/0805_3.htm

横から失礼します。


解雇は、使用者の一方的な通告で成立しますが、相手方に伝わって了知された状態に至らねば、成立しません。

今回のケースのように、本人音信不通行方不明であれば、解雇通告のみならず、出勤督促（複数回？）も、公示送達の手順を踏むことになります。

公示されて２週間経過で、相手に届いたとみなされますので、労基署と打ち合わせのうえ、手順を踏んでなさってください。

akijin様
いつかいり様


返答ありがとうございました。


社内の話し合いの結果、自己都合退職にするという
結論に至りました。


今回の皆様方のご回答は大変役に立ちました。
本当にありがとうございました。

> 社内の話し合いの結果、自己都合退職にするという
> 結論に至りました。


「社内」に本人はいるのですか？退職が本人の意思でないと、遺恨をのこしますよ。