通勤交通費と営業交通費の区分

交通費と通勤手当、実は、この名称は会社によって様々です。

交通費とは、営業の客先訪問など、会社の業務のために使った交通費。会計科目としては、旅費交通費、出張旅費などが該当します。
通勤手当とは、通勤にかかる費用を補助する目的で、会社が従業員に支払う給与の一部。会計科目としては、給与手当等として計上します。

通勤手当についても、給与明細に「交通費」と表示して支払っている会社もありますが、名称はどうあれ、上のような違いがあります。

交通費は、営業にかかる経費ですから、いったん社員が立替えて、あとからそれを会社が返す場合、ついでにということで、給与明細に入れて支給することはできません。

非課税なんだから、入れても影響がないと思われるかもしれませんが、所得税については、一定の基準までは非課税ですが、社会保険（健康保険・厚生年金）、労働保険（雇用保険・労災保険）の保険料を算定するときは、通勤手当も含めた金額で計算します。
本来給与ではない交通費を給与として支給してしまうと、社会保険などの保険料が、本来の額より高くなってしまうことがあります。

また、所得税については非課税だから、社会保険料や労働保険料を計算するとき、通勤手当を入れずに計算してしまう間違いも、よく見受けられます。

これは、保険料が安くなるので、一見うまくやっているようですが、年金事務所などから調査が入れば必ず指摘されますし、従業員の将来の年金額が低くなってしまうということにもなります。

通勤手当については、支給するかどうかはまったくの任意でが、通勤にかかる実費を会社が支給しなければならないという法律上の規定はありません。
通勤手当をまったく支給しないこともできますし、実費ではなく、会社が決めた基準で支給してもかまいません。

実際は、交通機関を使う場合は実費を、車通勤の場合はガソリン代などを計算して実費相当を支給している会社が多いので、働く側もそれが当然と思っていますから、通勤手当がないというのは、不満のもとになる可能性もあります。実費相当でない場合は、会社規定について、入社の際に説明しておくほうがよいでしょう。

営業訪問時取引先等への直行;直帰時、通勤経路が絡む場合があります。
その際の交通費支給はあくまで、営業交通費支給規則内で全額か一部減するかを定めていれば減額支給も可能と思います。

早速のご親切な回答をありがとうございます。

やはり経理的に営業用の 交通費と通勤手当、分けているわけですから
どう処理するかこだわるべきですよね。

弊社は基本的に
通勤定期適用範囲での営業活動には定期を使用してもらって、
差額のみを会社経費で支払っています。

今回通勤交通費がめったにない、現金支給なのでややこしいんですよね。

定期を買ってもらうまでの半月だけのことですので
現金で支払った場合の規定は特に定めていないのですが
「定期があったら」、と仮定して
その定期適用範囲外のみを営業交通費、残りは通勤費と分けるのが
現状に即しているのではと
回答を拝読していて思いました。

すっきりいたしました。
ありがとうございました。