休職者の担当医との面談について

ご質問の場合、会社に負担する義務はありません。
業務上の理由でのメンタルヘルス疾患だった場合でも、労災からの「療養補償給付」（現物支給）となりますので、やはり御社に負担の義務はありません。

ご不明な点等ありましたら、また追加でご質問下さい。

みなとみらい人事コンサルティングさま


そうですよね、傷病手当金給付がありますし・・・

アドバイスいただき、ありがとうございます。
大変勉強になりました。

背水の陣　様

おはようございます。

現職会社で衛生管理者として従事している立場から助言申し上げます。

先ず、御社の従業員規模が１００名とあります。

どのような雇用形態で構成されているか等、背景が判らぬまま失礼ながら、

一般的には、従業員規模が１００名で「産業医」の選任がなされていないことは
法令違反（労働安全衛生法）になると思われます。

当該法令では、「業種を問わず常時使用する労働者数が５０名以上の事業所は、
選任すべき事由（常時労働者が５０人以上）が発生した日から１４日以内に選任し、
遅滞なく所轄労働基準監督署へ届出する。」義務があり、選任しなかったり、
選任はしたものの産業医としての業務を果たさなかった場合には、５０万円以下の
罰則規程が設けられております。

どのような事情で産業医を選任されておられないのか状況が判りませんが、
常時雇用の労働者数が５０名を越えている状況ならば、雇用主の法令順守という点から
先ずこの点を是正しなければならないと思われます。

ちなみに産業医の選任は５０名以上３０００人以下の場合は１名の選任となります。

次に今回ご質問のお医者様との面談に係る費用ですが、これも会社によって緒規程があり、
対応が異なるとは存じますが、「休職中の社員の職場復帰」に係る件についての協議を
休職者の主治医が「会社」に対して求めているのですから、治療費「10,000円」の是非は別として
実費費用は「会社」が負担するのではないでしょうか。

産業医がおられない以上、「会社」としては休職者本人の主治医からの所見からしか、り職場復帰の判断が出来ない訳で、診断書を発行されたと考えればこれは休職者本人に求める課金ではないように考えます。

選任の社労士もおられないとのことですが、本サイトでも社労士の先生によるアドバイス等が
多数掲載されておりますので、産業医選任の件も含め専門家に助言を仰ぎ最終の判断をされる
ことが宜しいかと助言申し上げます。

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NAOJ様

貴重なアドバイスをありがとうございます。

はい。おっしゃる通り色々なところを整備しないといけないと思います。
私は、ここでは数少ない中途採用者です。
入社以来、就業規則などの整備をと進言し続けておりますが・・・
でも、あきらめず進言していこうと思います。

アクト経営労務センター様

ご丁寧なアドバイスをいただき、ありがとうございます。

現状は、NAOJ様への返信に書かせていただいた通りです。
就業規則上で休職の扱いは、
期間：勤続1年未満は　6か月間
休職期間満了時に復職見込みがなければ退職とする。とは
明文化されております。

最近ようやく少しですが改善に向かうかもしれない気配が
出てきました。
会社と、自分も含む労働者を守るため規則の整備など進めていただけるよう
諦めず、憎まれないようにお願いしていきたいと思います。

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アクト経営労務センター様

ご丁寧な解説をありがとうございます。
ご指摘の通りです。私は入社以来頭の中が？？だらけです。
みょうに緩い部分と、やけに厳しい部分（たとえば、1分の遅刻で1時間減給など）が混在しています。

最近、複数の社労士さんにお願いして、診断や、見積もりをお願いするところまでこぎつけたのですが、鶴の一声で振出に戻ることとなりました。
再度、アドバイスいただきましたように、提案をしていきたいと存じます。
お忙しい中、本当にありがとうございます。

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