従業員代表と３６協定

こんにちわ。。

36協定の従業員代表の選任に関しましては、行政通達（平11.3.31　基発第169号）により

「投票、挙手等、労働者の話し合い、持ち回り決議等労働者の過半数が当該者の選任を支持していることが明確になる民主的な手続き」が必要とされています。

労働者が主体となって上記のように民主的な方法で代表者を選任する必要があり、例えば、使用者から従業員代表者を選任するようなことなどはできません。

また、36協定の内容についてですが、労働基準法106条（法令等の周知義務）により36協定の労使協定書（※１）を常時各作業場の見やすい場所に提示、又は備え付けることなどにより周知しなければなりません。

本件は、会社側の周知義務が果たされていないことが問題の要因といえます。

※1・・・時間外労働および休日労働を必要とする業務の種類や従業員数、時間外労働の限度時間数、休日労働の限度日数、使用者職名、労働者ﾀ代表者氏名が記載されています。

ありがとうございます。　と、ゆうことは、現在の従業員代表も３６協定も無効ですか・・・・？　とりあえず協定書の開示を頼んでみます。誰も興味ないみたいですが。

ご返信ありがとうございます。

「事業場の労働者の過半数の代表する者」というのが、36協定を有効に成立するための要件ですので、その要件を満たしていなければ無効といえます。ただ、36協定において代表者の選任方法等について詳細に記載するような法的義務がありません。

よって、言い方が悪いですが会社が後から根回しすれば、労働基準監督署（以下　監督署）がその点を追求することは困難といえ、監督署が調査するとすれば36協定の届出をしていないかどうかといった点が主であるといえますので、現段階で36協定が無効と判断できません。

「プルー」 さん　が貴社に対し指摘を行うとすれば、協定書の周知要求、就業規則や労働契約（雇用契約書など）において、時間外・休日労働（36協定）義務を発生させるという根拠となる記載があるかについて確認されるのがよろしいかと思います。