不利益変更に当たりますか？

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ご回答ありがとうございます。

こちらの説明で不足していた部分があり、お詫びします。

通勤距離による非課税限度額という表現ですが、

最寄りのバス停等からの公共交通機関を利用する際の１か月定期の金額の支給

ことを指しています。

なので、自動車通勤を行う方については、過剰な支払いになってこそあれ、
支払いが不足しているということは決してありません。

また、現在の支払いについても自動車の平均的な燃費をもとに、1km当たりの単価を
算定して、通勤距離を利用して計算を行っております。

ので、現状が完全に問題があるとは言えませんが、違法状態ではないと認識しております。

しかしながら、実際に通勤に必要な金額の2～3倍の通勤費の支給はもったいない気が
することも事実です。

現状の職員については、変更をすることはやめておこうと思います。

問題のある企業も少なからずあるとは思いますが、労働者の側にも問題のある方が
少なからずあるので、なかなか難しい時代になったようにも思えます。
（新型うつ病など・・・）

正論だけで世の中を渡っていければよいのですが、経営側には経営側の苦労が
あることを法律家や労働者の方にも理解をしていただいたいものです。

世の中すべての企業が、ト○タのような企業ばかりではないのですから。

アドバイス、ありがとうございました。

> 通勤距離による非課税限度額という表現ですが、
> 最寄りのバス停等からの公共交通機関を利用する際の１か月定期の金額の支給
> ことを指しています。


横から失礼します。

自家用交通具で通勤する者に、並行して走る公共交通による定期券額相当まで非課税として認められたのは、平成２３年までだったかかなり前に廃止されています。自家用交通具の非課税枠は距離制１本となっています。（途中２６年４月引き上げはされています。）

このことを意味しているのでしたら、大半は廃止年から超過額を課税処理をせねばなりません。源泉のやりなおしとなるのでしたら、追徴というのか相当きついですので、お早めに各年の年末調整し直してください。詳しくは顧問税理士がいれば確認を。

なお、非課税枠見直されたというのであって、支給自体は違法でなく、課税処理していないことが問題ということです。支給そのものを見直すのは、労働契約法にそった手順が必要です。

ご回答ありがとうございます。

課税、非課税の区別はしております。

支給する金額の合計の算定に、公共交通機関を利用した場合の金額を
利用している、ということです。

ご心配、ありがとうございます。

> 課税、非課税の区別はしております。

それは大儀にならずなによりです。

下方にそろえるのであれば、そうする合理的理由、変更する必要があるのか、不利益を被る者への受忍の程度、緩和措置の有無、労働組合または対象労働者への懇切な説明を経たか、が後々の判断対象となってきます。

横から失礼します。。。

当社でも交通費支給方法を、一定額支給から、実費相当額支給へ変更しました。（全従業員対象）

実費相当額に変更することで、減額するものと増額するものが出ました。。。

当社の対応では、
増額するものは、。。。。支給変更月から支給。。
減額するものは、。。。。1年間の猶予期間を設け、1年間は今まで通り定額を支給。1年経過後、実費相当支給へ変更（減額支給）

という形を取りました。。。当初はもめましたが、猶予期間を設けたことと、実費相当額に10％分の費用（保険料やタイヤ代などの自動車維持費）を上乗せして支給する形で落ち着きました。

参考までに。。