退職時の有給休暇消化の役職手当について

①　有給休暇については、厚生労働省が下記の通達を発出しています。
　その日の所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金－ 通常の出勤をしたものとして取り扱えば足り、その都度計算を行う必要はない（昭和27年9月20日基発675号）。

②　上記は在職中のことですが、退職時にも同様のことが言えます。ただし計算は要します。
　これによれば、退職時に有給休暇をまとめて取得する場合、実労がない＝役職の仕事をしていない、ということで「役職手当は支給しない」のは違法と言えます。

③　通達にもあるように「通常の出勤をしたものとして取り扱う」ということは、通常の出勤をした場合は役職の仕事をするのですから、自明の理です。

④　これを考えるまでもなく、「○○の仕事をしていない」ことを理由とするのが正当とするならば、有給休暇は全ての仕事をしていないのですから、一切の給与を支払わないことになります。
　それでは、有給休暇の意義がありません。

⑤　従って、役職手当に限らず「通常の出勤」をした場合の賃金（通勤・家族手当など）は全て支給対象になると考えます。ただし、残業割増賃金は、「通常の出勤」をした場合には支払われないので、計算基礎に含める必要はないと考えます。

⑥　基本給と諸手当（残業割増手当を除く）を合算し、日割りに拠るべきでしょう。

役職手当の内容にもよりますが、その役職手当が役職として支給されていたものであれば、その分を支給しないことは違反になるでしょうね。
ただ有給休暇の賃金は、
１．所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
２．平均賃金
３．標準報酬日額に相当する金額（労使協定の場合）
のいずれかで、御社の就業規則に定められている方法になります。
つまり、役職手当分を引いて、はできないですね。



> 退職時に有給休暇をまとめて取得する場合、実労がない＝役職の仕事をしていない、ということで「役職手当は支給しない」という手法は認められますか？
> 法的には問題ありますか。

役職者が退職前の休暇中でも役職に応じた指揮命令を期するなら払わざるを得ないでしょう。

しかし、ライン長などは普通長期休暇中セクションを運営できるわけがなく、休暇に入る時点で部長付にするなり後任を決め、役職からはずす事発令してしまうものです。手当支払いの問題もなくなります。

貴社の役職手当はどのような規定なのでしょうか。

名称から通常である役職手当と考えますと、支給しないというのは難しいでしょうね。通勤手当など実費弁済のものは、就業規則に規定すれば年休日数に応じた控除は可能ですが、役職手当を実費弁済というのは考えにくいですしね。