相談の広場
衛生委員会の開催についてご相談です。
本社(ヘッドクォーター以下HQ)の100%子会社数社をまとめてホールディングス(以下HD)化し、各子会社の事業内容ごとにHD下にグループ会社があります。
社員はすべてHD籍で、各子会社に出向しています。
各子会社は、HDと同じビルに1か所、別のビルに1か所、HQの建物で勤務と3か所あります。
HDのビルではバックオフィス機能で50名未満、グループ会社Aでサービス業の50名以上とB営業15名程度が勤務しております。
別のビルでは、C社配送業20名、HQの建物でD社がHQの営業事務として50名以上が勤務しております。
建物別にすると以下の通りです。
HDビル:HDバックオフィス10名、A社(サービス業)60名、B社(営業)15名
別ビル:C社(配送業)20名
HQビル:D社(HQの営業事務)80名
「事業場」として考えると、建物別としてすべての事業場で衛生委員会の開催が必要となるのですが、
HD籍とは言え、別会社に出向していると考えると、HDビルのA社のみ、HQビルでD社での開催が必要となるのでしょうか。
産業医はHDとして契約し、グループ会社全体を見ていただくことになっております。
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製造業の衛生管理者です。
各事業場を主管する労働基準監督署にお尋ねください、というのが回答ですが、経験から申し上げると、御社はHDビルとHQビルで働く従業員が50名を超えております。この場合はHDビルで1委員会、HQビルで1委員会を立ち上げるよう指示される可能性があります。また、HDビルとHQビルが同一敷地内にあるとみなされる場合は全社合わせて1委員会という可能性もあります。
労働安全衛生法における事業場の定義は組織的独立性よりも「働いている場所が同じ」ことを重視します。私の前社では子会社含め数社が同じ敷地内で働いていましたが、安全衛生委員会は全社の代表が参加して構成する1委員会となっており、この委員会審議を受けて各会社で安全衛生会議を立ち上げ、会社毎のPDCAを回すという形になっていました。この場合、労基署が労働安全衛生法に基づく監査に入るときに資料として提出するのは安全衛生委員会の議事録のみで、各社の安全衛生会議は対象になっていませんでした。産業医も1人で全体を見ていました。
なお、テナント入居で全く資本関係のない会社と同じ建物をシェアしている場合は異なる解釈になる可能性があります。
ご参考まで。
> 衛生委員会の開催についてご相談です。
> 本社(ヘッドクォーター以下HQ)の100%子会社数社をまとめてホールディングス(以下HD)化し、各子会社の事業内容ごとにHD下にグループ会社があります。
> 社員はすべてHD籍で、各子会社に出向しています。
> 各子会社は、HDと同じビルに1か所、別のビルに1か所、HQの建物で勤務と3か所あります。
> HDのビルではバックオフィス機能で50名未満、グループ会社Aでサービス業の50名以上とB営業15名程度が勤務しております。
> 別のビルでは、C社配送業20名、HQの建物でD社がHQの営業事務として50名以上が勤務しております。
> 建物別にすると以下の通りです。
> HDビル:HDバックオフィス10名、A社(サービス業)60名、B社(営業)15名
> 別ビル:C社(配送業)20名
> HQビル:D社(HQの営業事務)80名
>
> 「事業場」として考えると、建物別としてすべての事業場で衛生委員会の開催が必要となるのですが、
> HD籍とは言え、別会社に出向していると考えると、HDビルのA社のみ、HQビルでD社での開催が必要となるのでしょうか。
> 産業医はHDとして契約し、グループ会社全体を見ていただくことになっております。
>
> 事業場ごととなると、別会社の長時間勤務や健診状況を知ることになるということですよね…
安全衛生委員会の運営方法によります。共有する情報は%情報で示すなど具体性をできるだけぼやかすなどの方法もありだと思います。たぶん、長時間労働は各社共通の課題だと思いますがいかがでしょう。HD、HQの労務系は知っておきたい情報だと思いますが。
また、数字を伴う健診状況の詳細報告は、産業医に別途報告しておけば、委員会メンバー全員で共有する必要はないはずです。委員会では、対象者に対して健診を行ったこと、有所見者への二次検診を通知したこと等の事実を共有するだけで良いはずです。「詳細は産業医に報告済みです。各社の情報は安全衛生会議で共有します」でOKです。
> boobyさん
>
> 返信ありがとうございます。
> 事業場ごととなると、別会社の長時間勤務や健診状況を知ることになるということですよね…
>
> 以前の企業では、同一フロアに同じグループ会社がいても
> 業務内容が異なるため、各社ごとに実施していました。
>
> 詳細は労基署に確認してみますが、
> 担当によって判断が異なることもあり、悩ましいです。
> (前職は別地域でしたが、「業務内容が異なるため、各社実施が必要」という判断でした)
boobyさん
お返事遅くなり申し訳ございません。
> 安全衛生委員会の運営方法によります。共有する情報は%情報で示すなど具体性をできるだけぼやかすなどの方法もありだと思います。たぶん、長時間労働は各社共通の課題だと思いますがいかがでしょう。HD、HQの労務系は知っておきたい情報だと思いますが。
> また、数字を伴う健診状況の詳細報告は、産業医に別途報告しておけば、委員会メンバー全員で共有する必要はないはずです。委員会では、対象者に対して健診を行ったこと、有所見者への二次検診を通知したこと等の事実を共有するだけで良いはずです。「詳細は産業医に報告済みです。各社の情報は安全衛生会議で共有します」でOKです。
確かに、健診実施、二次健診通知を実施したことを報告して、
数字等の詳細は、部長や課長の会議でお伝えする方向で検討することにしようと思います。
労基署に確認したところ、労基署が監査に入った際には、(入った人によりますが)
36協定や賃金台帳など、提出した書類に基づいた人数でカウントすることが多いとのことでした。
私は、保健師のためその辺には疎いので、事務の方に確認して検討したいと思います。
ありがとうございました。
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