法定休日について

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> 使用者は労働者に対して、少なくとも１回の休日を与えなければならないとありますが、例えば週によって法定休日の曜日を変更して与えても良いのでしょうか？年中無休の業務上、曜日を固定して休みを与えるのは難しいのですが･･･。

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労働基準法　
３５条１項
　→　使用者は労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない
　３５条２項
　→　前項の規定は４週間に４日以上の休日を与える使用者については適用しない
　つまり法定休日とは、１回/１週間、４日/４週間になります。

この法令をご確認ください。
　
　この文章で＜または＞とは、似通った二つ以上の事柄のうち、どれか一つを選ぶときに用いる語です。
つまり、働く方に法定休日を求める場合は、週1日又は4週4日ですので、連続働いても4週間のうち4日間は休日を認めなければなりません。
しかし、働く方に10日とか20日とか、連続就業をさせるのですか。疑問ですね。


　割増賃金の対象になる休日労働は、この１週１回または４週４日の休日に働くことですので、このような休日に働かせたものの割増賃金を払わないことを一般的にサービス残業（不払い休日出勤）と呼びます。
　
このように法律上は１週間に１日の休みを与えればＯＫですので、最近多くなってきた週休２日制の場合、法定休日の他にさらに１日多く休日があることになります。　この場合、この日に労働させても休日労働とはなりませんので、割増賃金の支払いの必要はありません（もちろん支払うことは構いません）。
　週休２日制の注意点としては、週の法定労働時間（原則４０時間）を超えれば休日出勤ということとは関係なく、時間外労働となりますので、割増賃金を支払う必要があります。

労基法は休日を特定して与えるところまで、要求していません。しかし、特定することが法の趣旨に沿うので、就業規則で特定するよう通達が出ています。

　次を参考にして下さい。
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休日の特定について（昭和２３年５月５日基発６８２号、昭和６３年３月１４日基発１５０号）

１　法第３５条は必ずしも休日を特定すべきことを要求していないが、特定することがまた法の趣旨に沿うものであるから就業規則の中で単に１週間につき１日といっただけではなく具体的に一定の日を休日と定める方法を規定するよう指導されたい。
２　常時１０人未満の労働者を使用する事業においても具体的に休日を定めるよう指導されたい

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　以上のようなことから、週によって法定休日を変えるのも不可能ではないと思います。しかし、割増賃金の関係もあるので、週の初めに「今週は○曜日が法定休日です」と労働者に伝える必要があると思います。

文章足らずで誤解を招くような質問になり申し訳ございません。

法定休日に関する質問で日曜日を法定休日とされている方が多く、弊社が曜日の固定をしていないことが気になり質問をさせていただきました。

ご心配いただいた連続就業ですが、法定休日（その月の日曜日の回数を法定休日の回数にあてています。）以外に法定外の休日も月により異なりますが、２日～４日ありますので、連続就業が１０日や２０日に及ぶことはありません。
連続就業の限度が６日なのも週の法定労働時が４０時間を超えた場合に割増賃金が発生することも認識いたしております。

丁寧な回答をいただき有難うございました。

分かりやすく回答していただき有難うございます。

やはり特定することが望ましいのですね。