欠勤控除について

失礼ながら、給与規定に問題があると考えます。
本来、「欠勤控除」とは月額の給与のうち、欠勤により生じた不就労分を控除することです。ここで日割計算とはある月について満稼動しない場合に、①実労日数分の賃金額を積み上げて月給額とする。②月額から欠勤による不就労分を控除した残額を月給額とする、ということです。

　御社の場合、①歴日数と当月の所定労働日数はリンクしない。②労働義務の無い所定休日が控除日数に反映している。という実態で、賃金規定に規定されているものの、その内容に合理性はありません。例として、ＧＷや盆暮正月に掛かる月にに1日だけ欠勤した社員は大幅な減額をされてしまい、実労働日数分の賃金が保障されない事態となります。

　これは御社の規定が、本来月額賃金は就労日数に対して支払われるものなのに、歴日数に対して払うという考え方をしているからです。具体的には、所定労働日数が20日、歴日数31日の月につき、労働の対価たる賃金が発生するのは20日であるが、労働の無い11日も加味して月額賃金をとらえています。基本的に歴日数という視点は補償の際に使う平均賃金での見方です。

　設問にある「全額払いに違反しないか」。
賃金規定にある以上、違反しません。しかし賃金債権として合理的な算出方法に拠らないため、民事上の問題は残ります。また労基92-2（行政官庁による就業規則の変更命令）に準じた行政指導の対象となる可能性が高いものと考えます。一度、労基署に相談するのがよいと思います。

まゆち様
早速のお返事有難うございました。
風邪で寝込みまして、返事が遅れてしまいました。
「規定に基づいて、給与計算されているから労基法上は問題ないが、給与規定の控除額の算出方法自体が合理的で無い、また、合理的で無いため、働いた分の債権が残る。」ということですね。
いつも明確な回答有難うございます。