出向と36協定について

まず出向者とは、Ａ・Ｂ両者との2重の雇用契約関係にある者です。設問ではＡＢ両社の業務を行うとのことですが、人件費比率から、『指揮命令をＢから受けるもの』としてコメントします。

　一般に出向者は、就業規則は「労働時間（労働時間や休憩・休日・休暇）、安全衛生、服務規律」等の指揮命令関係では出向先のもの、「身分関係（退職・解雇・定年・休職）」等の身分関係では出向元のもの、表彰・懲戒では両方の適用を受けます。なお、賃金は出向者を含む３者間の各出向契約に拠ります。

　よって、Ｂが出向者に商業規則の適用をさせたいなら、就業規則の制定と周知が必要であり、Ｂの労働者が10名以上なら所轄労基署への届出が必要です。また36協定については指揮命令権がＡからＢに委譲されている以上、Ｂとして出向者も含めた協定をしないと、時間外労働等を命じる法的根拠がありません。時間外がある以上、協定の締結、所轄労基署への届出が必要です。

　現時点で他に必要な届出は、適用事業報告ぐらいですが、1年変形制を採用している場合、当該協定届も必要ですね。

有難うございました。返信が遅くなり申し訳ありません。協定書の準備を進めたいと思います。