製造業務におけるフレックス勤務について

No.7様

こんにちは。

フレックスタイム制は、フレックスタイム制の対象となる労働者の範囲を限定する事は可能です。また、法令上職種が限定されているわけではありませんが、仕事内容によって向く業務と不向きな業務もあるようです。

事実フレックスタイム制を一旦導入はしてみたが、従業員の一致団結が図りづらい等の理由により、フレックスタイム制を廃止する企業もあるようです。

さて、フレックスタイム制の導入要件は、就業規則に、「始業および終業の時刻を、労働者の決定にゆだねる」という内容を記載し、労使協定を締結する必要があります。(労基法32条の3)

そして、フレックスタイム制の労使協定は、下記の点を協定する必要があります。(下記協定事項は全て届け出不要で、有効期限の定めも不要です。)

①フレックスタイム制を適用する労働者の範囲
　フレックスタイム制に適している業務を行っている部門だけに適用させることもできます。
②１ヶ月以内の清算期間および清算期間の起算日
③清算期間における総労働時間
　総労働時間は「４０（時間）×清算期間の暦日数／７」で求めた時間数を超えないように規定します。　
④標準となる1日の労働時間(則12条の3)
　清算期間内における総労働時間を、その期間における所定労働日数で除したもの。有給休暇を取得した場合には、その標準となる労働時間を労働したものとして扱います。
⑤コアタイム、フレキシブルタイムの開始および終了の時刻(則12条の3)


但し、コアタイムとフレキシブルタイムは、必ずしも設ける必要は有りません。

また、フレックスタイム制は、生産性を向上させるというよりも、変形労働時間制の一種ですので、どちらかと言うと、時間外労働の抑制と言う性質が強いと思います。

ガチャック様


返信ありがとうございました。
説明が不足しておりましたが、当工場でも生産管理や品質管理、総務系などのスタッフ部門においてはフレックスを適用しております。

まさに文中にもありました「向く業務と不向きな業務」の線引きに頭を悩ませている状態です。
現在、日勤とはいえ製造は「不向きな業務」と捉えておりますが、いかがでしょうか？
労働者の自由な意思ではないものの、生産工程のスケジュールにあわせてフレックスを活用できれば、残業の抑制、生産性向上につながると考えております。

他の閲覧者のみなさんにおかれましても、導入している例やご意見等ございましたら宜しくお願いいたします。

向く業務と向かない業務の線引きは、難しいですね。ただ、日によって、フレックスとフレックスではないという事も出来ないと思いますし...。

ただ、製造は一般的に、生産ライン等で一斉に作業する関係上向く業務とはいえ難いと思いますので、フレックスよりも、例えば1ヶ月単位又は、1年単位の変形労働時間制を導入されては如何でしょうか？

ガチャック様


返信ありがとうございます。
確かに難しいですよね。
当工場の特質をこの場で伝えきるのも中々難しく、状況によって判断基準も異なるでしょうし。。。
今回検討している部門は、交替勤務者の製造業務を日勤帯でサポートするという位置付けになります。

頂いたご意見を参考に、再度色々な角度から検討してみたいと思います。
ありがとうございました。