食事手当の減額あるいは廃止について

こんにちは（＾＾＊

> 食事手当は1日500円　と雇用契約書に明記して1年毎に契約更新していますが、契約途中で減額又は廃止することはやはり不可能なのでしょうか？

「手当」は「基本給」とは別に支給しているわけで、廃止したとしても賃金カットにはあたらず、実に会社に都合のよい調整給となっている現状です。


> 例えば、会社の経営状況を理解していただき、減額に同意します、という文書に印鑑をもらえれば可能なのでしょうか？

お互いに話し合いの場を設け、同意の文面を取れれば、実現可能性の高い人件費削減方法と思います。



私が新卒で勤務した会社などは、月給の明細に「食事手当　七千円」という謎の手当がありました。
「住居手当」などは実態に応じて該当者に支給していれば納得できるのですが・・・
この「食事手当」は全社員に支給されていました。
言ってしまえば、基本給と切り離すことにより、給与の調整に利用される都合のよい手当でありました。
事実、人事制度改革の際、突然、消えてしまいました。
その理由として「基本給の見直し」があったので、やむをえないこととして全社員が理解していたと思っています。

減額または廃止だとかなりイメージが悪くなると思います。

うちの事例では…
思い切って「税制上の措置」という大儀妙分を使うのはいかがですか？
所得税法では会社が従業員に支給する食事について月額3,500円以下で本人も50％以上負担している場合は課税しないとしています。
その辺をうまく使った食事券というのがあります。
詳しくは
http://www.barclayvouchers.co.jp/index.php
に書いてあります。
「みなさんの給与の一部を非課税にする制度で…」とやれば反発も少ないだろうし、経費節減も出来ましたよ。

今後は人が入れ替わるたびに会社負担率を段階的に下げていったり、食事手当て無しにしていくというのも作戦だとは思います。

ご参考までにどうぞ。