役員就任月の報酬額について

> 取締役および監査役は委任契約により、報酬等を定めていますが、新任役員が就任された月の報酬は、株主総会日から起算して、その月の暦日数で日割計算しています。委任契約という性格上、1日でもあれば、その月の報酬は全額支払うのが”常識”との指摘がありました。ご教授頂ければ幸いです。

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まず、貴社の「役員報酬規程」は如何様に設定されていますか。
通例ですが、下記条件を明記していると思います。

（就任または退任等の場合の報酬の取り扱い）
第０条　計算期間の途中で新たに役員に就任した場合、または退任・解任等の場合の当該計算期間の月額報酬は日割計算等を行わず１ヶ月分を支給する。

一度、諸規程の確認をしてきてください。
取締役の業務はそれは、過度に至る場合もありその業務は24時間確認することも求められています。


職位別の処遇に関する留意点でも、その点を認めています。
1．専務取締役・常務取締役など専任の役付取締役の場合
（1）報酬は「役員報酬」のみとなるので「従業員給与」は支給されない
（2）雇用保険は原則として適用されない
（3）労災保険は原則として適用されない
（4）厚生年金・健康保険に加入できる

※　この（２）（３）です。
そのため自身で、保険の加入をされているケースもあります。無論、職務上で、死亡等に至った時には、株主総会、取締役会で承認し、支給するケースもあります。

2．取締役部長など使用人兼務取締役の場合
（1）報酬は「役員報酬」および「従業員給与」という2つに分けて支払われる
（2）雇用保険は原則として適用されないが、届け出を公共職業安定所に出せば加入可能
（3）労災保険は原則として適用されないが、従業員性を具備していれば適用される
（4）厚生年金・健康保険に加入できる
3．執行役員の場合
雇用保険・労災保険・厚生年金・健康保険に加入できる

> まず、貴社の「役員報酬規程」は如何様に設定されていますか。
> 通例ですが、下記条件を明記していると思います。
>
> （就任または退任等の場合の報酬の取り扱い）
> 第０条　計算期間の途中で新たに役員に就任した場合、または退任・解任等の場合の当該計算期間の月額報酬は日割計算等を行わず１ヶ月分を支給する。
>
> 一度、諸規程の確認をしてきてください。

早々に、ご回答ありがとうございます。
上記の点ですが、役員報酬規定は無く、故に前述の如く、個別契約で金額等を定めています。　しかしながら、契約書で、計算方法は定めておりません。　逆にいうと、日割の旨定めるのは可能か否かということにもなります。　
以上、宜しくお願い致します。

ちょっと、ご意見に驚きました。

＞役員報酬規定は無く、故に前述の如く、個別契約で金額等を定めています。
この点です。

通常ですが、会社関係諸規程諸規則を設定しているのが原則ではありませんか。
　Ａ基本規程：定款、株式取扱規定など。
　Ｂ組織関係規程：職務分掌規定など。
　Ｃ人事関連規程：就業規則など。
　Ｄ業務関係規程：経理規程など
チェック要点ですので、添付しておきます。
一度、確認してください。
http://www.jusnet.co.jp/business/kitei_down.shtml

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> > まず、貴社の「役員報酬規程」は如何様に設定されていますか。
> > 通例ですが、下記条件を明記していると思います。
> >
> > （就任または退任等の場合の報酬の取り扱い）
> > 第０条　計算期間の途中で新たに役員に就任した場合、または退任・解任等の場合の当該計算期間の月額報酬は日割計算等を行わず１ヶ月分を支給する。
> >
> > 一度、諸規程の確認をしてきてください。
>
> 早々に、ご回答ありがとうございます。
> 上記の点ですが、役員報酬規定は無く、故に前述の如く、個別契約で金額等を定めています。　しかしながら、契約書で、計算方法は定めておりません。　逆にいうと、日割の旨定めるのは可能か否かということにもなります。　
> 以上、宜しくお願い致します。