相談の広場
文章作成が下手ですので申し訳ありませんが現在会社が赤字続きで倒産寸前まできております。
経費の節約を行って回避しておりましたがままならず主要を占める人件費の削減をせざるを得ない状況になっているのが現在の状況です。
労働基準等で得た知識ですと「10%の減額」が最高となっておりますが「そんな状況ではない」が本音であります。
国からの補助等の事例も調べましたが就業規定に事情があり補助が受けれないのが現状となっております。
みなさんに相談し確認したい事は
・経営側から減給の話が行われ社員が納得し受け入れれば極端な話「半分の給料」に減額でも法的に可能なのでしょうか?
・減給に対して個人対象(査定)を盛り込み大幅減給を行っても本人の納得があれば法的に可能なのでしょうか?
私も社員として長年勤めておりますが居心地が良い会社なので現在の不況下、多少の減給があっても理解しており年齢の事を考えても再就職が厳しい現状を考えると減給は止む無しと納得しているのが現状です。
どうか皆様のアドバイスで私の上司達の不安をお助け下さい。
宜しくお願い致します。
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三姉妹さんは、会社を救う(自分達の雇用を守る)ために、減給も受け入れたいとお考えなのですね。
> 労働基準等で得た知識ですと「10%の減額」が最高となっておりますが「そんな状況ではない」が本音であります。
これは懲戒による減給の制限ですので、今回のような場合はあてはまりません。
> ・経営側から減給の話が行われ社員が納得し受け入れれば極端な話「半分の給料」に減額でも法的に可能なのでしょうか?
> ・減給に対して個人対象(査定)を盛り込み大幅減給を行っても本人の納得があれば法的に可能なのでしょうか?
いずれも可能です。
労働契約法 第8条
労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
ただし、本人の同意があったとしても最低賃金法で定められた金額を下回ることはできません。
> 私も社員として長年勤めておりますが居心地が良い会社なので現在の不況下、多少の減給があっても理解しており年齢の事を考えても再就職が厳しい現状を考えると減給は止む無しと納得しているのが現状です。
従業員全員が三姉妹さんと同じ考えであれば、話し合いで合意できる可能性は高いですね。
ただ、お一人お一人事情が違うでしょうから、従業員同士の意見調整も課題になると思います。
> 国からの補助等の事例も調べましたが就業規定に事情があり補助が受けれないのが現状となっております。
詳しいことはわかりませんが、社会保険労務士にも相談してみてはいかがですか?就業規則の改正で条件をクリアーできるケースもあります。
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