“会社法”等のポイント（24）

“会社法”等のポイント（24）

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2006-05-16

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第80号/2006/5/15＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（24）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（7）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　会社法施行から約2週間が経過しましたが、各地の法務局は、 会社設立に関する相談や登記申請で、大変混雑しているようです。 TVなどのマスコミでも、既に廃止された最低資本金規制の特例制度のとき以上に、 「起業がしやすくなった！」と盛んに報道しており、 いわゆる「起業ブーム」は、ますます加熱していきそうな勢いです。 確かに、今まで以上に設立手続きが簡素化されたことから、 会社設立の手続き自体は容易になりましたが、本当にそうでしょうか？ 　私個人としては、決して、「起業がしやすくなった」とは思っていません。 なぜなら、「会社設立＝起業（事業を起こす）」ではなく、 会社を設立すること自体は、事業を行うための態勢を整えているだけに過ぎず、 あくまで、「真の起業における本当の勝負は、会社の設立後から」だからです。 　多くの賢明な起業予定者の方々にとっては、当たり前の話かもしれませんが、 私がご相談を受ける方々の中には、残念ながら、この点についてのご認識が甘く、 会社の設立自体がゴールになっているような方も、散見されます。 　起業においては、斬新な発想を基に、「会社を作れば何とかなるさ！」 という大胆な行動に打って出ることも、時として必要なのかもしれませんが、 あくまで、「慎重な思考」と「入念な準備」があればこそ・・・という点が、 起業を志す方々すべての基本認識となることを、願ってやみません。 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ★当事務所へのご連絡（メルマガに関するご質問・ご要望＆業務のご相談・ご依頼） 　には、専用アドレス（n-tsuru@mbr.nifty.com）をご利用ください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（24）」 ********************************************************************** ★本号では、『会社法（全8編／全979条）―「第2編 株式会社」』の中から、 　「第4章 機関―第1節 株主総会および種類株主総会」の概要について、 　ご紹介します。 ■第1款 株主総会＆第2款 種類株主総会（第295条～第325条） 　□株主総会の権限 　　　株主総会は、会社法に規定する事項および 　　株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について、 　　決議することができます（第295条第1項）。 　　　ただし、取締役会設置会社においては、 　　株主総会は、会社法に規定する事項および定款で定めた事項に限り、 　　決議することができます（同条第2項）。 　□株主総会の招集 　　　株主総会は、毎事業年度終了後、 　　一定の時期に招集しなければなりません（定時株主総会／第296条第1項）が、 　　必要がある場合には、 　　いつでも招集することができます（臨時株主総会／同条第2項）。 　　　また、株主総会は、原則として、 　　一定の手続きにより、取締役が招集します（第297条～第299条）が、 　　株主全員の同意があるときは、 　　招集の手続きを経ることなく、開催することもできます（第300条）。 　　　なお、招集地に係る規制（旧商法第233条）は、撤廃されました。 　□株主総会の決議要件 　　株主総会の決議は、原則として、 　　次のような「普通決議」で行われます（※第309条第1項）が、 　　一定の場合には、特別決議（同条第2項）や特殊決議（同条第3項）が、 　　要求されます。 　　　※定足数：議決権を行使することができる株主の議決権 　　　　　　　　　の過半数を有する株主の出席 　　　　決議方法：出席した当該株主の議決権の過半数 　□種類株主総会 　　種類株主総会とは、 　　「種類株主（種類株式発行会社における、ある種類の株式の株主）の総会」 　　のことであり（第2条第14号）、会社法に規定する事項および 　　定款で定めた事項に限り決議することができます（第321条）。 ★次号（2006/6/1発行予定の第81号）では、 　第2節～第4節に規定された「取締役」を中心に、ご紹介する予定です。 ★当事務所では、「会社法の施行に伴う諸手続き」（※）に関して、 　ご相談・ご依頼を承っておりますので、 　専用アドレス（n-tsuru@mbr.nifty.com）をご利用の上、 　どうぞお気軽にご連絡ください。 　　※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_ac8d.html ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（7）」 ********************************************************************** ★本号では、「民法第1編 総則―第2章 人＆第3章 法人」の基礎について、 　行政書士試験の過去問（○×式）を通じて、確認していただきます。 　　※「第1章 通則」は、スペースの都合上、割愛しましたので、ご了承ください。 ■第2章 人（第3条～第32条の2） 　□未成年者でも、婚姻をすると、成年に達したものとみなされる（S63）。 　　⇒○　民法は、年齢20歳をもって成年としています（第4条）が、 　　　　　753条により、婚姻による成年擬制を認めています。 　□未成年者の法律行為は、 　　単に権利を得または義務を免れるべき行為といえども、 　　法定代理人の同意を必要とする（S63）。 　　⇒×　未成年者が法律行為をするには、原則として、 　　　　　その法定代理人の同意を得なければなりません（第5条第1項本文）が、 　　　　　上記の行為（例：贈与を受けること、債務を免除されることなど） 　　　　　の場合は、その例外とされています（同上但書）。 　□未成年者は、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産については、 　　その目的の範囲内であれば、随意にこれを処分することができる（S63）。 　　⇒○　第5条第3項をご参照ください。 　□未成年者は、法定代理人から営業の許可をされた場合には、 　　その営業に関しては成年者と同一の能力を有する（S63）。 　　⇒○　第6条第1項をご参照ください。 　□成年被後見人が、成年後見人によって営業を許可され、 　　その営業の範囲内でなした行為でも、取り消すことができる（H10）。 　　⇒○　成年被後見人の法律行為は、 　　　　　日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、 　　　　　原則として、取り消すことができます（第9条）。 　□被保佐人が、保佐人の同意を得ることなく、 　　自己が居住するための住宅を建築するために土地の購入の申込み 　　をなす行為は、取り消すことができる（H10）。 　　⇒○　被保佐人が、上記の行為（第13条第1項第3号）をするためには、 　　　　　保佐人の同意が必要ですので、取り消すことができます（同条第4項）。 　□被保佐人が、保佐人の同意を得ることなく、土地の贈与を受ける行為は、 　　取り消すことができる（H10）。 　　⇒×　上記のような単に贈与を受ける行為については、 　　　　　保佐人の同意が必要である旨の民法の規定がないため、 　　　　　有効な行為とされ、取り消すことはできません。 　□法定代理人の同意なくしてなされた未成年者の財産行為で、 　　相手方が法定代理人に対し、1ヶ月以上の期間内に、 　　当該財産行為を追認するか否か確答すべき旨を催告したが、 　　確答が発せられなかった場合のその未成年者の行為は、 　　取り消すことができる（H10）。 　　⇒×　上記のような場合、制限能力者（未成年者、成年被後見人、被佐人、 　　　　　被補助人）の行為は追認したものとみなされ、 　　　　　取り消すことができなくなります（第20条第1項）。 　☆上記のような制限能力者については、 　　ビジネス上、事業の許認可申請における欠格要件などでしか、 　　目にする機会はないかもしれません。しかし、高齢化社会の到来に伴い、 　　任意後見契約を含む「成年後見制度」については、 　　今後、ご自身のみならず、身近な親族における問題として、 　　避けては通れないかもしれません。 ■第3章 法人（第33条～第84条） 　□社団法人を管理・運営するための根本原則を定款といい、 　　目的・名称・事務所の所在地・資産に関する規定および理事の職務権限 　　に関する規定を記載しなければならない（H10）。 　　⇒×　社団法人定款の絶対的記載事項は、理事の職務権限ではなく、 　　　　　「理事の任免に関する規定、社員の資格の得喪に関する規定」 　　　　　を加えた6つです（第37条第1号～第6号）。 　□定款の変更については、定款に別段の定めのない限り、 　　総社員の4分の3以上の同意を得なければならず、その変更の効力は、 　　主務官庁の認可を受けなければ生じない（H10）。 　　⇒○　第38条をご参照ください。 　□理事は、法人の不可欠の執行機関であり、外部に対しては法人を代表し、 　　内部にあっては法人の業務を執行するが、理事の定員が欠けた場合は、 　　仮理事を選任しなければならない（H10）。 　　⇒×　理事が欠けた場合に、 　　　　　必ず仮理事を選任しなければならないわけではなく、 　　　　　事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるとき 　　　　　に限られます（第56条）。 　□社団法人および財団法人に共通する解散事由として、 　　総会の決議・破産手続開始の決定・設立許可の取消しおよび 　　法人の目的である事業の成功または成功の不能が挙げられる（H10）。 　　⇒×　社団法人・財団法人に共通する解散事由は、 　　　　　「総会の決議」を除く3つの事由に、「定款または寄付行為に定めた 　　　　　解散事由の発生」を加えた4つです（第68条第1項第1号～第4号）。 　　　　　ちなみに、「総会の決議」は、「社員が欠けたこと」とともに、 　　　　　社団法人固有の解散事由です（同条第2項）。 　□法人の解散および清算は、裁判所の監督に属し、清算が結了したときは、 　　清算人は、これを裁判所に届け出なければならない（H10）。 　　⇒×　前段は正しい記述です（第82条第1項）が、 　　　　　清算結了時の届出先は、裁判所ではなく、主務官庁です（第83条）。 　☆ご自身で、民法法人を設立・運営することは、ほとんどないかもしれませんが、 　　ビジネスの相手方となることは、十分考えられますので、 　　その概要程度については、把握しておく必要はあると思われます。 ★次号（2006/6/1発行予定の第81号）では、 　「民法第1編 総則―第5章 法律行為＆第7章 時効」をご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■あっと言う間のGWでしたが、読者の皆様は、どのように過ごされましたか？ 　私は、比較的のんびり（ダラダラ？）とした1週間でしたが、1日だけ、 　県南の「飫肥（※1おび／全国に点在する小京都の1つ）」を散策してきました。 　NHK連続テレビ小説「わかば」の舞台（※1）にもなった「飫肥」は、 　田舎ゆえに何も無いところではありますが、 　都会の喧騒を忘れ、リフレッシュするにはうってつけのスポットですので、 　皆様も、機会がありましたら、是非お越しください！ 　　ちなみに、「飫肥」へのアクセスは、宮崎駅または宮崎空港から約2時間、 　日南海岸を左手に眺めながらのバスルートがオススメです。 　　※1）日南市HP 　　　　http://www.city-nichinan.jp/shoukou-kankou/kankou-meguri/obi.asp 　　※2）連続テレビ小説「わかば」日南活性化連絡協議会HP 　　　　http://www.kankou-nichinan.jp/wakaba/index.html ■第80号は、いかがでしたか？次号（第81号）は、2006/6/1発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□行政書士・津留信康の法務サポートblog http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/ 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com 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