昨年の賃金は微増、今年は？

昨年の賃金は微増、今年は？

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2011-03-01

産業界では春闘が始まっていますね。 いまひとつ、実感がわかないというのが正直なところですが。 私が人事部で賃金を担当していた頃は、情勢分析やら、自社の業績見通し、賃金シミュレーションなどを繰り返し、さらには労働組合の幹部や賃金担当者と折衝をするなど、結構慌しかったという記憶がありますが、最近はどうなのでしょうか？ さて、賃金といえば、厚生労働省が去る２月１日発表した毎月勤労統計調査の結果（速報、従業員５人以上）で、2010年の１人平均月間現金給与総額は、前年比0.5％増の31万7,092円と４年ぶりに増加したということが報じられていました。 内容は次の通りです。 －－－ ・平均月間現金給与総額は、前年比０.５％増の３１７,０９２円。 このうち、きまって支給する給与は０.３％増の２６３,２８４円、所定内給与は０.２％減の２４５,０９８円、所定外給与は９.１％増の１８,１８６円、特別に支払われた給与は１.５％増の５３,８０８円となった。 ・平均月間総実労働時間は、前年比１.４％増の１４６.２時間と、４年ぶりの増加。 総実労働時間のうち所定内労働時間は０.７％増の１３６.２時間、所定外労働時間は８.９％増の１０.０時間となった。 ・常用雇用は、前年同月比０.３％増と７年連続の増加となった。このうち、一般労働者は０.３％減、パートタイム労働者は２.１％増となった。 －－－ つまり時間外手当と賞与が増え、所定内賃金は微減という状況ですね。 景気が回復すると、まず時間外を増やすのが一般的なパターンですが、今回もそれが現れているのでしょうか。 もしそうだとすれば、先行き明るい兆しが見えていると言えるのですが。 しかし、所定内賃金が微減であること、そして、雇用も、一般労働者は微減（仕事量の増加はパートタイマーで補っている）ということを見ると、まだまだ経営者は慎重ですね。 慎重一辺倒ではチャンスを逃す、しかし、迂闊なことはできないということでしょう。 会社としては、難しい舵取りが続きます。 ・業績と人件費 ・働く人のモチベーション ・将来を見据えた人材の確保と育成 ・柔軟な雇用調整 この「４つのポイント」を見ながら人事政策を考えていかないといけないわけです。 大変ですが、ここがふんばりどころ。 がんばっていきましょう。 ＜人事担当者基礎セミナー開催＞ 詳しくはこちらを http://www.hrm-solution.jp/seminar_110317.html ＜就業規則、残業管理、改正育児休業法対応のご相談は＞ ＨＲＭ就業規則サポートセンター http://www.hrm-solution.jp/index.htm ＜賃金制度、人事評価のご相談は＞ ＨＲＭ賃金サポートセンター http://www.hrm-consul.com/index.html