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他社の信用を害する行為と不正競争防止法

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ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報
弁護士法人クラフトマン 第176号 2016-07-20

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前書き
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 本稿を執筆しております弁護士の石下(いしおろし)です。いつ
もご愛読ありがとうございます。

 筆者が最近ちょっとはまっている食べ物は「きゅうり」です。猫
の額ほどの我が家の庭ですが、それでもきゅうりやトマトやナスな
どが毎日収穫できて、味噌をつけて食べるきゅうり(とビール)は
どこで食べるものより美味しい気がします(欲目でしょうが)。暑
い夏は夏野菜で乗り切ろうと思っている今日このごろです。

  なお、本稿末尾にある顧問弁護士資料請求に関するご案内も、
関心のある方はぜひご覧ください。

 では、本文にまいります。




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1 今回の判例 他社の信用を害する行為と不正競争防止法
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東京地裁平成27年9月29日判決

 A氏は、主としてアパートの賃貸業などを行う個人です。B社は
「タタミ染めQ」という畳の塗料の販売の業務を主として行ってい
ました。

 A氏は、賃貸アパートの賃借人の入替に伴い、部屋の畳替えに取
りかかろうとしましたが、ホームセンターでB社製品を見つけてこ
れを使用しようと考えました。しかしA氏がその部屋の畳にB社製
品を塗布したところ、畳はまだら状態になりました(ただし裁判所
は、B社製品に欠陥はなかったと認定しています)。

 A氏は、B社製品を販売する複数のホームセンターに複数回訪れ
B社製品は欠陥製品であって、同製品を販売していることが問題で
ある、B社が「いい加減な会社」「無責任会社」であるなどと述べ
た書面を配布しました。

 そのため、B社製品を販売する最大手の店舗から、B社は製品の
返品を受け、販売中止となってしまいました。

 以上の経緯から、B社はA社に対し、不正競争防止法2条1項1
4号に定める信用毀損行為を理由に、損害賠償等の請求を行いまし
た。




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2 裁判所の判断
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● 不競法2条1項14号の「競争関係」とは、現実の市場におけ
る競合が存在しなくても、需要者又は取引者を共通にする可能性や
将来において同種の商品、役務を提供しうる関係にあれば、競争関
係が認められる。

● A氏は、アパートの賃貸業のほか、同アパートの清掃や塗装、
リフォームも行っている。他方で、B社は、B社製品(畳の塗料)
の販売に加え、塗替えリフォームや不動産関連の事業をも行ってい
る。

● このように、A氏とB社は、不動産の塗装、リフォーム事業に
おいて、需要者又は取引者を共通にする可能性があるといえ、「競
争関係」は肯定できる。

● A氏が、B社製品の販売店に対して、B社製品には欠陥があり
これを取り扱うべきではない旨を告げたり、B社が「いい加減な会
社」「無責任会社」である旨を販売店に告げる行為は、B社の営業
上の信用を害する上、虚偽の事実に当たる。

● よって、A氏の行為は、競争関係にあるB社の営業上の信用を
害する虚偽の事実を告知する行為であって、不正競争防止法2条1
項14号所定の不正競争に該当する。




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3 解説
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(1)不正競争防止法と信用毀損行為

 不正競争防止法2条1項14号は、競争関係にある他人の信用を
毀損する虚偽の事実を告知するなどの行為を不正競争行為としてい
ます。

 その具体的な要件は以下のとおりです。

  a 争いとなっている両者間に競争関係にあること
  b ある事実について告知又は流布行為があること
  c 2の事実が虚偽であること
  d 2の告知又は流布が他人の営業上の信用を害すること

 典型的な例としては、競合製品やサービスを扱うライバル会社の
取引先に対して、当該ライバル会社の商品について性能が劣る、欠
陥がある、苦情が多いなどといった、ネガティブなことをことさら
に告げるというケースがあります。

 もちろん上の告知内容が真実であれば、上のcの要件に該当しま
せんから、不競法2条1項14号の不正競争行為には該当しません
(ただし、名誉毀損等他の理由で違法となる可能性はあります)。

 しかしこのような場合、往々にして、他社商品についてきちんと
した裏づけを得ずに述べることが少なくありません。ですので、安
易な行為が結果的に不正競争行為と認定されると、会社として以下
のような厳しい措置が認められることになる場合がありますから、
十分に注意が必要です。

  a 差止請求
  b 信用回復請求(謝罪広告とか、取引先に対して謝罪文を発
   送させるなどの方法)
  c 損害賠償請求


(2)実務上不競法2条1項14号が問題となりうるケース

 実務上不競法2条1項14号が問題となりうるケースとして、以
下のような場合があります。

 まず、自社が特許権を持っていて、ライバル会社の製品がこの特
許権を侵害しているように見える、という場合です。この場合、ラ
イバル会社の取引先・販売先に対し、当該ライバル会社の製品が特
許侵害品であると言いたくなる気持ちは十分想像できますし、取引
先や販売先への抑止効果が相当に効くことは容易に想像できます。

 しかし、こうした告知を行った後、結果的に、裁判で特許権の侵
害が否定されたり、又はその特許権が無効となった場合、場合によ
っては、この「特許権の侵害」という告知が不正競争行為として責
任を問われる可能性があります。

 また、自社製品の販促資料の中に、他社製品と性能、機能、仕様
を比較した比較表を含めることもあるかもしれません。この場合も
もしその比較表に記載された他社製品の機能についての記載が誤っ
ている場合、こうした比較表の配布が不正競争行為に該当すること
がありえます。実際、大阪地裁平成22年1月28日判決では、こ
うした比較表の配布を不正競争行為と認定しました。

 以上のとおり、事業者間での競争の中で、他社商品についてネガ
ティブな事実に言及する場合、不競法2条1項14号を意識する必
要があります。例えばこの点、営業担当の従業員が、自己の判断で
十分な調査もなく他社やその製品について述べる文書を営業資料と
して配布するような事態があるならば、会社としてはノーチェック
だったとしても、会社が責任を負わなければなりません。

 それで、営業資料は、会社全体として監修・管理するなど、会社
全体として取り組む事が必要となるかもしれません。





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4 弊所顧問弁護士契約~詳細な資料を用意しました
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 弊所では、顧問弁護士に関心があるものの、「顧問弁護士は結局
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【執筆・編集・発行】
弁護士・弁理士 石下雅樹(いしおろし まさき)

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