退職して３年後に退職証明書を請求されたら交付する必要ある？

退職して３年後に退職証明書を請求されたら交付する必要ある？

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2022-05-20

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 「退職時等の証明」というものがあります。 労働基準法第２２条では次のように定めています。 『労働者が、退職の場合において、試用期間、業務の種類、 　その事業における地位、賃金又は退職の事由について 　証明書を請求した場合においては、使用者は、 　遅滞なくこれを交付しなければならない。』 時々、退職した元従業員から会社が請求を受けることがあります。 そのうちのほとんどは退職して間もなくのことですが、 まれに退職後数年してから請求されることがあります。 ☆☆☆☆　退職証明書の請求は退職後２年まで　☆☆☆☆ 会社は本人の退職後、何年後まで交付する義務があるのでしょうか？ 次の通達があります。 「退職時の証明については、法第115条により、請求権の時効は二年」 （平成11.3.31　基発169） ここでの「法第115条」は労働基準法第115条（時効）のことです。 次のように定めています。 『この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することが 　できる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の 　請求権はこれを行使することができる時から二年間行わない 　場合においては、時効によって消滅する。』 この後段にある「その他の請求権」が該当します。 つまり、退職後２年までは会社として対応する必要があります。 ちなみに前段の「賃金の請求権が五年間」は 2020年4月の民法改正にともない、こちらも変更されました。 ただし、経過措置として当面の間は３年間となっています。 今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。（2022.05.20） ============================================= 社会保険労務士　田中事務所 （プライバシーマーク取得）　 https://www.tanakajimusho.biz/ 東京都内・横浜市・川崎市を中心に業務提供中（オンラインは全国対応） ☆　労務トラブルの予防・解決　　☆　日常の細かなご相談　 月額33,000円（消費税込）～　の労務顧問契約で対応します。 =============================================