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令和4年10月1日から労働者協同組合法が施行

知って得する経営塾 第769号『令和4年10月1日から労働者協同組合法が施行』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第769号 2022年10月31日 ━
┏╋┛       
╋┛  発行:イーシーセンター   https://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
┃──────────────────────────────────
╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
 ┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ■□■ 目次 ■□■


『令和4年10月1日から労働者協同組合法が施行』
                   社会保険労務士 吉田 幸司

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今年は、このような社会・経済の変化を反映し、

長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために改正された

「年金制度」を特集しました。

今回の特集では、この辺りについて解説しております。


年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり…。

そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、

古い法律知識のままだったりすることで発生する。

本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、

年金・税金・雇用健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。

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『令和4年10月1日から労働者協同組合法が施行』
                   社会保険労務士 吉田 幸司

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令和4年10月1日から労働者協同組合法が施行されました。

聞き慣れない法律ですが、協同組合を構成する人が出資者となり、

同時にその協同組合に雇用されるという新しい形態の法人です。

この組合は、基本原理(出資原則・意見反映原則・従事原則)に従い

事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを

目的とするものでなければなりません。

そして、この基本原理のほかに、次のような組合の要件を遵守する必要があります。

任意加入・任意脱退
・組合員との間での労働契約の締結
・組合員の議決権・選挙権の平等
・組合との間で労働契約を締結する組合員が
 総組合員の議決権の過半数を保有
剰余金配当は従事分量配当によること

とされており、他の組合とは一線を画しています。

この組合でできる事業は、労働者派遣以外の事業が可能です。

また、余剰金の配当は、出資額に応じるのではなく、

組合の事業への従事分による配当で、

組合の事業に従事した程度の具体的な評価に当たっては、

日数、時間等が主な要素となりますが、

業務の質や責任の軽重なども考慮されるものと考えられます。

その他、組合員は出資者であることが原則ですが、

1人が出資できる額全体の25%を超えることができない、等の要件があり、

組合の運営については組合員の平等性が重視されるような制度になっています。

また、現在あるNPO法人や企業組合からの変更ができるように

法律は整備されており、これからの事業所のあり方のひとつになって行くことと考えられます。


 ◆◇◆ 人事戦略研究所 吉田 幸司 ◆◇◆ 

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次号、第770号は11月14日(月)に配信予定です。

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