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新NISA制度

知って得する経営塾 第785号『新NISA制度』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第785号 2023年6月5日 ━
┏╋┛       
╋┛  発行:イーシーセンター   https://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
┃──────────────────────────────────
╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
 ┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ■□■ 目次 ■□■


『新NISA制度』
         ビジネスコーチ ファイナンシャルプランナー 阿部 重利

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どうぞご参考になさってください。

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弊社では、今の日本、これからの日本を支える経営者や起業家のための
“叡智の学校”=Wisdom School(ウィズダムスクール)を開校しています。
コンテンツも続々と更新中です。起業を目指すビジネスマンなどにもお勧め
しています。詳しくは下記URLよりご覧下さい。
https://new-wisdom-school.net/

なお、現在のオススメ講座は以下の講座です。

▼明日のよりよい日本を考える三人会 #10
-上田紀行 著書「生きる意味」から、今、想うこと-
https://new-wisdom-school.net/contents/336?fcid=24

原 祐一(はら ゆういち) 先生
松尾 一也(まつお かずや) 先生
榎本 恵一(えのもと けいいち) 先生


▼読書セラピーとしての本の読み方・選び方
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寺田 真理子(てらだ まりこ) 先生

シンクロニシティとは不思議な偶然の一致のことであり、
潜在意識の探し出したものが、突然、目の前に
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─時代の過渡期だからこそ重要な「未来を拓く思考法」─

経営者、リーダーに「先を見通す力」が必要だというのは、
多くの方が納得されることではないでしょうか。
そしてそれは、これからの時代、必須スキルになっていくかもしれません。


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「知って得する年金・税金・雇用健康保険の基礎知識」2023年度版

本書は第18回目の改訂版となります。

2022年10月、育児休業法が改正施行され、

出産育児休業制度がスタートしました。

2023年4月には、残業60時間超割増賃金の割増率の

中小企業への猶予措置が撤廃されます。

企業を取巻く社会・経済の変化を反映し改正致しました。

年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり…。

そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、

古い法律知識のままだったりすることで発生する。

本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、

年金・税金・雇用健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。

暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。

第1章 得する社会人の基礎知識
第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第5章 万が一のときに損しないための基礎知識
第6章 得する中高年の生き方基礎知識
第7章 得する老後の基礎知識
第8章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識

 「知って得する年金・税金・雇用健康保険の基礎知識」2023年度版
   榎本恵一、渡辺峰男、吉田幸司、林充之、柳綾子
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『新NISA制度』
         ビジネスコーチ ファイナンシャルプランナー 阿部 重利

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昨年11月28日に、内閣官房に設置された新しい資本主義実現会議は、

資産所得倍増プラン」を決定しました。

このプランの目玉となるのが株式や投信の運用益などを非課税にする

NISA(少額投資非課税制度)の拡充で、

5年間でNISA総口座数を現在の2倍の3400万口座、

買い付け額を同じく2倍の56兆円とする目標を掲げました。


NISAとは、2014年、英国のISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)を

手本に導入された制度で、配当売却益にかかる所得税住民税合わせて

20・315%(復興税含む)が非課税となります。


ただし現行の制度は、資産形成や資産運用の基本として「長期投資」があるにも関わらず、

「期間制限を設けているのは矛盾している」や「分かりにくい」「使い勝手が悪い」との

批判があったのも否めません。


こうした点を踏まえ、大きく改善拡充されたのが2024年から始まる「新NISA」という訳です。

「新NISA」の主なポイントは4つだと考えています。

1.非課税保有期間の無期限化

2.つみたて投資枠と成長投資枠の”併用”が可能

3.年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能)

4.非課税保有限度額全体で1,800万円の中で枠の再利用が可能


その他や詳細に関しては、今後発表されるものを参考にして頂きたいですが、

非課税保有期間の無期限化などにより、「新NISA」はこれまでよりシンプルで

理解しやすい制度となるのは確かだと思います。

ただし、この制度がうまく機能するには、「消費者への中立的なアドバイス提供の仕組み」、

「金融経済教育の充実」、「金融機関側の顧客本位の業務運営の確立」などが不可欠だと思います。


そもそも、口座数や買い付け額が倍増したからといって資産所得が倍増するとは限らないわけですから。


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経済産業省認定経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社
代表取締役  阿部重利
TEL:048-940-0736
FAX:048-940-0741
MAIL info@humane-c.co.jp
お知らせ http://humane-c.co.jp/category/abeblog

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次号、第786号は6月12日(月)に配信予定です。

どうぞお楽しみに!

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