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「出るデル過去問・労働編1(
労働基準法・
労働安全衛生法)」
一問一答問題集「
労働安全衛生法)」を発売しました。
オリジナル教材のうち一問一答問題集は、過去問と予想問題を組み合わせた
一問一答形式の問題集です。
予想問題も含まれますが、過去問が中心で、昭和63年以降の過去問から、
これはというものをピックアップしていて、知識の確認に最適な教材です。
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社労士受験ゼミ
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1 はじめに
2
短時間労働者に対する
健康保険・
厚生年金保険の適用拡大Q&A集
3 過去問データベース
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└■ 1 はじめに
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10月も中旬です。
1年の8割くらいが終わり、残り2割ほどです。
1年が長く感じることがあります。
たちまちと感じることもあるでしょう。
令和7年度試験まで300日ちょっと、およそ10か月ですが、10か月後、
たちまちだったと思われる方、いるはずです。
もし、これから令和7年度試験に向けて勉強を開始するとしたら、
勉強する科目を10科目と考え、
単純に平均すると1科目当たり1か月使えるということになります。
それだけあれば十分と思う方もいるかもしれませんが、足りないのでは?
と考える方もいるでしょう。
たとえ、十分だと思っていても、油断していると、時間はたちまち経過
してしまいます。
ですので、時間、上手に使っていきましょう。
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└■ 2
短時間労働者に対する
健康保険・
厚生年金保険の適用拡大
Q&A集4・5
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Q 4分の3基準を満たさない
短時間労働者は、4要件のうちいずれか1つの
要件を満たせば
被保険者資格を取得するのか。
☆☆====================================================☆☆
4分の3基準を満たさない
短時間労働者は、4要件全てを満たした場合に
被保険者資格を取得します。
☆☆====================================================☆☆
Q 適用拡大の実施により、年金が在職支給停止となる可能性がある70歳
以上の
労働者に該当するか否かの基準についても、影響が及ぶのか。
☆☆====================================================☆☆
被保険者資格の取得要件と同様に、4分の3基準又は4要件を満たした場合
に、70歳以上の使用される者に該当することとなります。
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└■ 3 過去問データベース
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今回は、令和6年-労基法・問3-C「
賠償予定の禁止」です。
☆☆======================================================☆☆
使用者が
労働者に対して
損害賠償の金額をあらかじめ約定せず、現実に生じた
損害について賠償を請求することは、
労働基準法第16条が禁止するところでは
ないから、
労働契約の締結に当たり、
債務不
履行によって
使用者が損害を被っ
た場合はその実損害額に応じて賠償を請求する旨の約定をしても、
労働基準法
第16条に抵触するものではない。
☆☆======================================================☆☆
「
賠償予定の禁止」に関する問題です。
次の問題をみてください。
☆☆======================================================☆☆
【 R4-5-C 】
労働基準法第16 条のいわゆる「
賠償予定の禁止」については、
違約金又は
あらかじめ定めた
損害賠償額を現実に徴収したときにはじめて違反が成立
する。
【 H23-2-C 】
使用者は、
労働契約の締結において、
労働契約の不
履行について
違約金を
定めることはできないが、
労働者が
不法行為を犯して
使用者に損害を被ら
せる事態に備えて、一定金額の範囲内で
損害賠償額の予定を定めることは
できる。
【 H10-2-C 】
運送会社がトラックの運転手を雇い入れる際、「故意又は重大な過失により
会社に損害を与えた場合、
損害賠償を行わせることがある」旨の
契約を締結
することは、禁止されている。
【 H30-5-B 】
債務不
履行によって
使用者が損害を被った場合、現実に生じた損害について
賠償を請求する旨を
労働契約の締結に当たり約定することは、
労働基準法第
16条により禁止されている。
【 H12-2-A 】
使用者は、
労働契約の不
履行について
違約金を定め又は
損害賠償額を予定
する
契約をしてはならないが、実際に
労働者の
債務不
履行により被った
損害の賠償を請求することは禁止されていない。
【 H5-4-E 】
使用者は、
労働契約の不
履行について
損害賠償を請求することはできない。
【 H20-1-B 】
使用者は、
労働契約の不
履行について、
労働者に対し
損害賠償を請求して
はならない。
☆☆======================================================☆☆
「
賠償予定の禁止」に関する問題です。
労働基準法16条では、
「
使用者は、
労働契約の不
履行について
違約金を定め、又は
損害賠償額を予定
する
契約をしてはならない」
と規定しています。
ということは、「
労働契約の不
履行について
違約金を定め、又は
損害賠償額を
予定する
契約」を締結すれば、その時点で、同条違反となります。
つまり、
損害賠償額を現実に徴収したときに違反となるのではないので、
【 R4-5-C 】は誤りです。
では、その
契約内容について、
【 H23-2-C 】の「一定金額の範囲内で
損害賠償額の予定を定める」と
いうのは、「
損害賠償額を予定する
契約」ですから、そのような定めをする
ことはできません。誤りです。
【 H10-2-C 】の場合は、「
損害賠償を行わせることがある」旨の
契約を
締結することとあります。
【 H30-5-B 】では、「現実に生じた損害について賠償を請求する」旨
を
労働契約の締結に当たり約定することとあります。
これらは、いずれも「額」を定めているのではないので、「
損害賠償額を予定
する
契約」ではありません。
「
賠償予定の禁止」の規定では、「金額を予定すること」を禁止するのであっ
て、現実に生じた損害について賠償を請求することを禁止するものではありま
せん。
そのため、これらの事項を
労働契約に定めることは禁止されていないので、
いずれも誤りです。
一方、【 R6-3-C 】では、「損害を被った場合はその実損害額に応じて
賠償を請求する旨の約定をしても、
労働基準法第16条に抵触するものでは
ない」とあるので、正しいです。
【 H12-2-A 】の「
労働者の
債務不
履行により被った損害の賠償を請求
すること」、これは、「
損害賠償額を予定する
契約」を締結したのではなく、
損害があったから請求をするというだけですので、禁止されていません。
正しいです。
「
損害賠償額を予定する
契約」をすると、実損額にかかわらず、その額を賠償
しなければならなくなってしまうので、そのような
契約を禁止しています。
一方、現実に生じた損害に対して
損害賠償請求をすること、これがダメだと
いうことですと、
使用者サイドのほうに大きな負担を強いることになってし
まいかねないので、
労働基準法では請求することを禁止していません。
ですので、【 H5-4-E 】と【 H20-1-B 】は、誤りです。
労働契約の不
履行について、
労働者に対し
損害賠償を請求することはできるので。
何ができるのか、何が禁止されているのか、整理しておきましょう。
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1 はじめに
2 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集
3 過去問データベース
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└■ 2 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
Q&A集4・5
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Q 4分の3基準を満たさない短時間労働者は、4要件のうちいずれか1つの
要件を満たせば被保険者資格を取得するのか。
☆☆====================================================☆☆
4分の3基準を満たさない短時間労働者は、4要件全てを満たした場合に
被保険者資格を取得します。
☆☆====================================================☆☆
Q 適用拡大の実施により、年金が在職支給停止となる可能性がある70歳
以上の労働者に該当するか否かの基準についても、影響が及ぶのか。
☆☆====================================================☆☆
被保険者資格の取得要件と同様に、4分の3基準又は4要件を満たした場合
に、70歳以上の使用される者に該当することとなります。
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└■ 3 過去問データベース
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今回は、令和6年-労基法・問3-C「賠償予定の禁止」です。
☆☆======================================================☆☆
使用者が労働者に対して損害賠償の金額をあらかじめ約定せず、現実に生じた
損害について賠償を請求することは、労働基準法第16条が禁止するところでは
ないから、労働契約の締結に当たり、債務不履行によって使用者が損害を被っ
た場合はその実損害額に応じて賠償を請求する旨の約定をしても、労働基準法
第16条に抵触するものではない。
☆☆======================================================☆☆
「賠償予定の禁止」に関する問題です。
次の問題をみてください。
☆☆======================================================☆☆
【 R4-5-C 】
労働基準法第16 条のいわゆる「賠償予定の禁止」については、違約金又は
あらかじめ定めた損害賠償額を現実に徴収したときにはじめて違反が成立
する。
【 H23-2-C 】
使用者は、労働契約の締結において、労働契約の不履行について違約金を
定めることはできないが、労働者が不法行為を犯して使用者に損害を被ら
せる事態に備えて、一定金額の範囲内で損害賠償額の予定を定めることは
できる。
【 H10-2-C 】
運送会社がトラックの運転手を雇い入れる際、「故意又は重大な過失により
会社に損害を与えた場合、損害賠償を行わせることがある」旨の契約を締結
することは、禁止されている。
【 H30-5-B 】
債務不履行によって使用者が損害を被った場合、現実に生じた損害について
賠償を請求する旨を労働契約の締結に当たり約定することは、労働基準法第
16条により禁止されている。
【 H12-2-A 】
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め又は損害賠償額を予定
する契約をしてはならないが、実際に労働者の債務不履行により被った
損害の賠償を請求することは禁止されていない。
【 H5-4-E 】
使用者は、労働契約の不履行について損害賠償を請求することはできない。
【 H20-1-B 】
使用者は、労働契約の不履行について、労働者に対し損害賠償を請求して
はならない。
☆☆======================================================☆☆
「賠償予定の禁止」に関する問題です。
労働基準法16条では、
「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定
する契約をしてはならない」
と規定しています。
ということは、「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を
予定する契約」を締結すれば、その時点で、同条違反となります。
つまり、損害賠償額を現実に徴収したときに違反となるのではないので、
【 R4-5-C 】は誤りです。
では、その契約内容について、
【 H23-2-C 】の「一定金額の範囲内で損害賠償額の予定を定める」と
いうのは、「損害賠償額を予定する契約」ですから、そのような定めをする
ことはできません。誤りです。
【 H10-2-C 】の場合は、「損害賠償を行わせることがある」旨の契約を
締結することとあります。
【 H30-5-B 】では、「現実に生じた損害について賠償を請求する」旨
を労働契約の締結に当たり約定することとあります。
これらは、いずれも「額」を定めているのではないので、「損害賠償額を予定
する契約」ではありません。
「賠償予定の禁止」の規定では、「金額を予定すること」を禁止するのであっ
て、現実に生じた損害について賠償を請求することを禁止するものではありま
せん。
そのため、これらの事項を労働契約に定めることは禁止されていないので、
いずれも誤りです。
一方、【 R6-3-C 】では、「損害を被った場合はその実損害額に応じて
賠償を請求する旨の約定をしても、労働基準法第16条に抵触するものでは
ない」とあるので、正しいです。
【 H12-2-A 】の「労働者の債務不履行により被った損害の賠償を請求
すること」、これは、「損害賠償額を予定する契約」を締結したのではなく、
損害があったから請求をするというだけですので、禁止されていません。
正しいです。
「損害賠償額を予定する契約」をすると、実損額にかかわらず、その額を賠償
しなければならなくなってしまうので、そのような契約を禁止しています。
一方、現実に生じた損害に対して損害賠償請求をすること、これがダメだと
いうことですと、使用者サイドのほうに大きな負担を強いることになってし
まいかねないので、労働基準法では請求することを禁止していません。
ですので、【 H5-4-E 】と【 H20-1-B 】は、誤りです。
労働契約の不履行について、労働者に対し損害賠償を請求することはできるので。
何ができるのか、何が禁止されているのか、整理しておきましょう。
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