遺族厚生年金のお話

遺族厚生年金のお話

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2007-03-01

□■--------------------------------------------------------------■□ 　 　　　平成１９年３月１日 　　　知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第１０９号 □■--------------------------------------------------------------■□ みなさま、こんにちは。 『利益を生み出す社労士』のコエヅカです(^o^)丿 今回は、遺族年金のうち、会社員等が対象となる遺族厚生年金のお話をしま す。 ２．遺族厚生年金 遺族厚生年金は、被保険者の死亡当時被保険者と一定要件を満たした遺族に 支給されます。遺族基礎年金と同様、保険料納付要件が必要な場合がありま すので、ご注意下さい。 ※平成１９年４月より夫の死亡当時３０歳未満の妻で子がいない場合は、遺 族厚生年金が５年間の有期年金となります。 【支給額計算方法】（平成１７年度価格） 報酬比例部分の年金額×３／４ 【中高齢寡婦加算】（平成１７年度価格） 夫が死亡した当時３５歳以上６５歳未満であって、遺族基礎年金の加算対象 となる子がいないため、遺族基礎年金を受けることが出来ない妻には、４０ 歳から６５歳まで中高齢寡婦加算額が支給されます。 また、３５歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けている妻には、 遺族基礎年金が支給されなくなったときに、４０歳から６５歳まで中高齢寡 婦加算額が支給されます。中高齢寡婦加算額は、５９６，０００円です。 この中高齢寡婦加算制度は、子のある妻に対しては、遺族基礎年金が支給さ れるのに対し、子のいない妻には遺族基礎年金が支給されないため、年金給 付に差があるためそれを厚生年金保険側から補おうする趣旨で設けられたも のです。 ３．遺族厚生年金の改正の留意点 既に説明しました様に平成１９年４月以降遺族厚生年金の改正が予定されて おり、年若い妻には厳しい内容となっています。 すなわち、夫の死亡当時３０歳未満の子がいない妻に対しては、従来原則終 身年金であった遺族厚生年金が５年間の有期年金に変更されます。 具体的には、改正前は、夫の死亡当時２７歳で子がいない妻であっても終身 遺族厚生年金が支給されました。 それに対して、改正後は、夫の死亡当時２７歳で子がいない妻の場合、３２ 歳までしか、遺族厚生年金を受給することが出来なくなります。　この事例 の場合、３２歳以降妻は遺族厚生年金は１円ももらえなくなります。 また、夫死亡当時子がいるため、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権を得 ていた妻が３０歳に到達する日前に子が死亡し、遺族基礎年金の受給権を失 った場合も、遺族厚生年金の受給権は、遺族基礎年金の受給権を失った日か ら５年を経過したときに喪失します。 具体的には、改正前は、夫の死亡当時２７歳の妻に子が１人いた場合には、 妻に対し、遺族基礎年金が子が１８歳に達する日以後の最初の３月３１日ま での間支給（子が死亡すればその時点で支給終了）され、遺族厚生年金が原 則として終身支給されました。 それに対し、改正後は、妻が２９歳の時に子が死亡した場合、遺族基礎年金 の受給が終了し、遺族厚生年金は妻が３４歳までしか支給されません。すな わち、この事例では、３４歳以降妻は遺族厚生年金を１円ももらえなくなり ます。 会社員の場合、子がいなくて、妻だけが遺族の時は、遺族基礎年金は支給さ れず、遺族厚生年金だけが支給要件を満たせば支給されます。しかし、夫の 死亡当時妻が３０歳未満で子がいない場合は、５年間の有期年金となります。 ４．遺族年金の概算額 自営業者等の場合で、妻および子１人の場合、遺族基礎年金のみ支給されま す。月額約８万５千円、子供がいない場合は遺族基礎年金は支給されません ので、月額０円。 会社員（厚生年金加入期間２５年、平均月収３０万円と想定）の場合で、妻 および子１人の場合、遺族基礎年金および遺族厚生年金が支給され、月額約 １２万７千円、子供がいない場合、遺族厚生年金のみが支給され、月額約９ 万１千円（中高齢寡婦加算後）となります。 次回は健康保険の改正のお話です。お楽しみに。 ---------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 最近の人事労務管理の重要事項として、メンタルヘルスの問題があります。 メンタルヘルスをテーマにした講演依頼や顧問先からの相談も増加していま す。 職場環境の悪化等によるストレスも増大していることより、精神障害であっ ても労災申請件数が増大しています。 労務管理としては、日頃から風通しの良い職場にし、メンタルヘルスの予防 に努めることが大切です。 メンタルヘルスケアに関しては、企業全体で取り組む必要があります。 企業として、安全配慮義務違反で従業員より訴えられないように日頃から対 策を立てておくとが大事です。 最後までお読み頂き、ありがとうございました。コエヅカでした。 ご意見、ご質問、ご感想は下記メール先までお願い申し上げます。 　　michiaki★ja3.so-net.ne.jp 上記メールアドレスの★を@に変更して下さい。スパムメール防止対策のため、 ★を入れたメールアドレスで表示しています。 ---------------------------------------------------------------------- 【免責条項】 当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、 記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので ご了承ください。 ---------------------------------------------------------------------- Copyright　社会保険労務士　肥塚道明 　 無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。 ---------------------------------------------------------------------- このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を 利用して発行しています。 解除ですか？　次回はもっとためになりますよ。 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000147180.htm 発行者ＷＥＢサイト: http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/ 関連ＷＥＢサイト：大阪労務管理事務所 　　　　　　　　　http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/ 社会保険情報局 　　　　　　　　　http://www.osaka-sr.com/index.html 　　　　　　　　　インターネット起業短期成功バイブル 　　　　　　　　　http://koezuka.net/0start/ 　　　　　　　　　情報商材秘密暴露研究所 　　　　　　　　　http://koezuka.seesaa.net/ ======================================================================