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平成19年5月31日
知った日から利益を生み出す
社会保険・
労務管理
第121号
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みなさま、こんにちは。
『利益を生み出す
社労士』のコエヅカです(^o^)丿
今回も北海道労働局のあっせん事例のご紹介です。
【賠償】
事例
【申請の概要(事業主からの申請事案)】
労働者に対する
時間外・休日労働の
割増賃金の支払済み額について、当該労働
者が
退職した後に
過払いが判明。
過払い分の返還を求めたが本人は拒否。
過払い額は80万円であり当該金額の
返還を求める。
なお、
労働時間管理は、
労働者の自己申告制により把握していた。
【合意内容】
労働者は、分割により総額40万円の
過払い割増賃金を返還することに同意し、
紛争当事者の合意が成立した。合意文書を作成し、解決。
【コメント】
労働者は営業職として、主に外勤業務に従事。時間の記入に際して自宅を出た
時刻、帰宅時刻を記入していたもの。
事業場では業務開始及び終了時刻をもっ
て時間把握とすることを主張したが、時間記入に際して
事業場では申請人へ十
分な説明を行っておらず、明確な
過払い分のみを返還することとし解決。
【
セクハラ】
事例
【申請の概要】
事業主から執拗な
セクハラ行動と発言を受けた。これが原因で精神的に不安定
となり出勤困難な状態となり、
退職に至った。
セクハラ行為に対する謝罪と
慰謝料50万円の支払いを求める。
【合意内容】
事業主は謝罪をするとともに紛争解決金として40万円を支払うことを認め、紛
争当事者双方の合意が成立した。合意文書を作成し、解決。
【コメント】
申請人主張の事項について事業主は全面的に認め、事実関係に争いはなかった。
申請人が
退職に及んだ背景には、
セクハラ以外の個人的な事情もあったことから
当該事情を差し引いた金額で双方合意し、解決。
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【編集後記】
自民党と公明党は、29日に年金記録が正しく反映されていない人を救済すること
を柱とする「年金
時効撤廃特例法案」を国会に提出しました。
年金記録が正しく記録されていないため、本来の支給額より受給額が少ないことが
確認されると過去の不足分を5年の
時効とは関係なく全額支給しようというもので
す。
問題は、過去に年金に加入していたことを立証する手段です。
従来は、年金の
領収証を求めていましたが、何十年も前の
領収証を保管している人
の方がまれでしょう。
法案ではこの部分が曖昧です。今後第三者を交えて検討するとのことですが、救済
を重視しながらも不公平のない確認書類をきちんと決めて欲しいものです。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。コエヅカでした。
ご意見、ご質問、ご感想は下記メール先までお願い申し上げます。
michiaki★ja3.so-net.ne.jp
上記メールアドレスの★を@に変更して下さい。スパムメール防止対策のため、
★を入れたメールアドレスで表示しています。
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【免責条項】
当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、
記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので
ご了承ください。
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Copyright 特定
社会保険労務士 肥塚道明
無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。
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このメールマガジンは『まぐまぐ!』
http://www.mag2.com/ を
利用して発行しています。
解除ですか? 次回はもっとためになりますよ。
配信中止はこちら
http://www.mag2.com/m/0000147180.htm
発行者WEBサイト:
http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/
関連WEBサイト:大阪
労務管理事務所
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/
社会保険情報局
http://www.osaka-sr.com/index.html
インターネット起業短期成功バイブル
http://koezuka.net/0start/
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【賠償】
事例
【申請の概要(事業主からの申請事案)】
労働者に対する時間外・休日労働の割増賃金の支払済み額について、当該労働
者が退職した後に過払いが判明。
過払い分の返還を求めたが本人は拒否。過払い額は80万円であり当該金額の
返還を求める。
なお、労働時間管理は、労働者の自己申告制により把握していた。
【合意内容】
労働者は、分割により総額40万円の過払い割増賃金を返還することに同意し、
紛争当事者の合意が成立した。合意文書を作成し、解決。
【コメント】
労働者は営業職として、主に外勤業務に従事。時間の記入に際して自宅を出た
時刻、帰宅時刻を記入していたもの。事業場では業務開始及び終了時刻をもっ
て時間把握とすることを主張したが、時間記入に際して事業場では申請人へ十
分な説明を行っておらず、明確な過払い分のみを返還することとし解決。
【セクハラ】
事例
【申請の概要】
事業主から執拗なセクハラ行動と発言を受けた。これが原因で精神的に不安定
となり出勤困難な状態となり、退職に至った。
セクハラ行為に対する謝罪と慰謝料50万円の支払いを求める。
【合意内容】
事業主は謝罪をするとともに紛争解決金として40万円を支払うことを認め、紛
争当事者双方の合意が成立した。合意文書を作成し、解決。
【コメント】
申請人主張の事項について事業主は全面的に認め、事実関係に争いはなかった。
申請人が退職に及んだ背景には、セクハラ以外の個人的な事情もあったことから
当該事情を差し引いた金額で双方合意し、解決。
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【編集後記】
自民党と公明党は、29日に年金記録が正しく反映されていない人を救済すること
を柱とする「年金時効撤廃特例法案」を国会に提出しました。
年金記録が正しく記録されていないため、本来の支給額より受給額が少ないことが
確認されると過去の不足分を5年の時効とは関係なく全額支給しようというもので
す。
問題は、過去に年金に加入していたことを立証する手段です。
従来は、年金の領収証を求めていましたが、何十年も前の領収証を保管している人
の方がまれでしょう。
法案ではこの部分が曖昧です。今後第三者を交えて検討するとのことですが、救済
を重視しながらも不公平のない確認書類をきちんと決めて欲しいものです。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。コエヅカでした。
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社会保険情報局
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