“会社法”等のポイント（51）

“会社法”等のポイント（51）

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2007-07-02

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第107号/2007/7/1＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（51）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（34）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　今日から7月。早いもので、2007年も、後半戦に突入ですが、 読者の皆様は、いかがお過ごしでしょうか？ ここ宮崎は、6/2（土）の梅雨入り以降、蒸し暑く、ぐずついたお天気が続き、 モチベーションを保つには、なかなかしんどい状況です。 　とは言っても、仕事は待ってくれませんので、 眩しい太陽輝く“夏”を待ちわびつつ、精一杯の努力を続けたい、と思う毎日です。 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（51）」 ********************************************************************** ★「2007/4/15発行の第102号」より、 　「平成18年度以前の司法書士試験問題」の解説を通じて、 　“会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、 　第6回目は、「会社の計算（違法配当）」に関する問題です。 　　※）法改正等に応じて、 　　　　問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■株式会社（委員会設置会社を除く）において違法配当がされた場合に、 　株式会社の財産を回復するために採ることができる手段に関する 　1～5までの記述のうち、誤っているものはどれか（Ｈ17－商法・会社法）。 　１．株式会社の債権者は、株主に対して、その善意・悪意を問わず、 　　　違法配当により受領した金額を、株式会社に支払わせることができる。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　会社法第463条第2項を参照のこと。 　２．違法な配当をした株式会社は、配当を受けた株主に対して、 　　　株主が受領した金額の返還を求めることができる。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　株主が受領した違法配当は、 　　　不当利得（民法第703条・第704条）に該当するため、 　　　会社は、その返還を請求することができます。 　３．監査役は、違法配当に関して、その任務を怠っていなかったとしても、 　　　株式会社に対して、違法に配当された額を弁済する責任を負う。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　違法配当に関して、監査役がその任務を怠っていたときは、 　　　損害賠償の責任を負います（会社法第423条第1項）が、 　　　そうでないときには、責任を負いません。 　４．株式会社が、違法配当を行った代表取締役に対し、 　　　弁済の請求をしないときは、 　　　株式会社の債権者は、6ヶ月前から引き続き債権を有する場合に限り、 　　　自ら株式会社のために、支払いを求める訴えを提起することができる。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　設問肢のような訴えを提起することができる者は、 　　　6ヶ月前から引き続き“債権”を有する「債権者」ではなく、 　　　6ヶ月前から引き続き“株式”を有する「株主」 　　　です（会社法第847条第1項）。 　５．株式会社に対して違法配当額の弁済をした代表取締役等は、 　　　悪意の株主に対してのみ、求償をすることができる。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　会社法第463条第1項を参照のこと。 ★次号（2007/7/15発行予定の第108号）では、 　「組織再編行為等」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（34）」 ********************************************************************** ★本号から、「平成18年度司法書士試験問題」の解説を通じて、 　民法各編についての理解を深めていただきますが、 　第4回目は、「代理」に関する問題です。 　　※）便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■Ａが、Ｂの代理人または代表者として、 　Ｃとの間で法律行為を行った場合に関する次の1～5の記述のうち、 　判例の趣旨に照らし、正しいものはどれか。 　なお、Ａ、ＢおよびＣは、いずれも商人でないものとする。 　１．車の購入資金の調達のために、 　　　Ｃから100万円を借り入れる旨の契約を締結する代理権を、 　　　Ｂから授与されたＡは、自己の遊興費として費消する目的で、 　　　Ｃから100万円を借り入れ、これを費消した。 　　　この場合、Ｃが、Ａの目的につき悪意であっても、 　　　Ｂは、Ｃからの貸金返還請求を拒むことができない。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　判例（※最判Ｓ．42．4．20）では、 　　　「相手方（本肢の場合、Ｃ）が、代理人（本肢の場合、Ａ）の意図を知り、 　　　または、知ることができた場合に限り、民法第93条但書の規定を類推適用し、 　　　代理行為の効力は本人（本肢の場合、Ｂ）に帰属しない」としていますので、 　　　Ｂは、Ｃからの貸金返還請求を拒むことができます。 ※）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=27857&hanreiKbn=01 　２．Ｂの代理人Ａは、 　　　Ｃから、Ｃ所有のマンションを購入する旨の契約を締結した。 　　　この場合、契約当時、 　　　Ａが、当該マンションに瑕疵があることを知っていたときは、 　　　Ｂは、Ｃに対して、瑕疵担保責任を追及することができない。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　民法第570条・第566条（売主の瑕疵担保責任）、 　　　同法第101条第1項（代理行為の瑕疵）を、それぞれ参照のこと。 　３．Ｂの代理人Ａは、Ｂのためにすることを示さずに、 　　　Ｃから、Ｃ所有のマンションを購入する旨の契約を締結した。 　　　この場合、当該契約をＡがＢのために締結することを、 　　　契約当時、Ｃが知っていたときは、 　　　Ｂは、当該マンションの所有権を取得することができる。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　民法第99条・第100条を参照のこと。 　４．Ｂの妻Ａは、Ｂの実印を無断で使用して、 　　　Ａを代理人とする旨のＢ名義の委任状を作成した上で、 　　　Ｂの代理人として、Ｂ所有の土地をＣに売却した。 　　　この場合、Ａに売却の権限がなかったことにつき、 　　　Ｃが善意無過失であったときは、 　　　Ｃは、当該土地の所有権を取得することができる。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　判例（最判Ｓ．44．12．18）では、 　　　「相手方（本肢の場合、Ｃ）において、 　　　当該無権代理行為が、夫婦の日常家事に関してなされたと信じたことにつき、 　　　正当な理由があるときは、 　　　民法第110条の趣旨を類推し、相手方を保護する」としていますが、 　　　設問肢の記述において、Ｃ（相手方）が善意無過失であったのは、 　　　Ａ（代理人）に売却の権限がなかったことについてのみですから、 　　　Ｃは、当該土地の所有権を取得することができません。 ※）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=27382&hanreiKbn=01 　５．Ｂは社団法人であり、 　　　その定款において、その所有する不動産を売却するにあたっては、 　　　理事会の事前の承認を要するものとされていたところ、 　　　Ｂの理事であるＡは、 　　　理事会の承認を経ることなく、Ｂ所有の土地をＣに売却した。 　　　この場合、Ｃは、上記定款の定めがあることを知っていたときは、 　　　過失なく理事会の承認を経たものと誤信した場合でも、 　　　当該土地の所有権を取得することができない。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　判例（最判Ｓ．60．11．29）では、 　　　「社団法人（本肢の場合、Ｂ）の理事（本肢の場合、Ａ）の代表権につき、 　　　定款で制限されていることを知っていたときでも、 　　　その制限の解消要件の充足を信じ、 　　　かつ、信じるにつき正当な理由があるときは、 　　　民法第110条の類推適用により、相手方（本肢の場合、Ｃ）を保護する」 　　　としていますので、Ｃは、当該土地の所有権を取得することができます。 ※）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=26063&hanreiKbn=01 ★次号（2007/7/15発行予定の第108号）では、 　「詐欺・強迫＆時効・除斥期間」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ★業務のご案内（遺言・相続・任意後見サポート）★ 　当事務所では、遺言書の作成、各種相続手続き、任意後見契約など、 　「遺言・相続・任意後見」に関するサポートを行っています。 　　1）遺言書がある場合 　　　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_2906_1.html 　　2）遺言書が無い場合 　　　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_2906.html ■第107号は、いかがでしたか？ 　次号（第108号）は、2007/7/15発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。