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平成21年2月12日
知った日から利益を生み出す
社会保険・
労務管理
第208号
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みなさま、こんにちは。
ネット
社労士のミシマです(^o^)丿
前回は、適格年金問題の真の解決に当たっては、
退職金制度の見直しが避けて
は通れないことを説明しました。今回は、
退職金制度の見直し(その1)を説
明します。
【
退職金制度の見直し】
(1)
退職金制度の現状
大企業をはじめわが国の多くの企業では
退職金制度があります。しかし、労働
基準法では、
退職金は必ず
労働者に支払うべき
賃金とは考えられていません。
退職金制度のない企業も約1割存在します。
現在多くの企業が
採用している
退職金制度は、勤続年数が長く、
基本給の高い
従業員ほど多く支給される仕組みとなっています。
賃金においては既に年功型
から、企業貢献を重視する仕組みにかわりつつあります。こうした時代に旧来
型の
退職金制度を続けていると下記の(2)のような問題点が表面化します。
(2)
退職金制度の問題点
1.
退職金制度の多くが
基本給連動型となっています。
基本給連動型に基づく
退職金の計算方法は次の通りです。
支給
退職金=
退職時の
基本給×勤続年数係数×
退職事由別係数(自己都合か会
社都合かの別)
これは、年功型
退職金制度の典型であり、会社への貢献度に係らず多額の
退職
金が支払われる点、
退職時点にならないと正確な
退職金が計算出来ない点など
多くの問題点があります。
2.中小企業では、社員の移動も多く、勤続年数は短かったため、いままでは
退職金の支払いもそれほど負担ではありませんでした。しかし、景気が低迷す
る中での転職意欲の低下により、勤続は長期化し、
定年で
退職するケースが多
くなると、それに見合った準備や対策が必要となります。
勤続年数係数は勤続年数が長くなるに従い急激に大きくなるため、支払う
退職
金の額も多額となります。
3.
適格退職年金などの外部積立で
退職金の準備をしている場合、運用環境の
悪化から積立不足が発生し、企業が埋め合わせしなければならない
債務が存在
します。
4.
退職金の既得権は保護されるので、勤続年数の長い社員がいる会社で現状
を放置しておくと、毎日大きな
退職金債務が積みあがっています。こうした企
業様の場合、いますぐ
退職金制度の見直しが必要です。問題を先送りしていま
すとそのツケは、より大きなものとなり、「
退職金倒産」も十分あり得る話で
す。
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【編集後記】
最近は企業の第3四半期の
決算発表や平成20年度通期の業績見通しが発表さ
れ、自動車、電機をはじめとする多くの企業が赤字か、大幅な減益を見込んで
います。
自動車、電機等は、売上に占める輸出の割合が高く、米国、欧州、新興国の需
要の落ち込みと円高が赤字や減益の主たる原因です。
今まで米国が過剰消費で世界の需要を牽引してきましたが、これが金融危機に
伴う景気悪化で
雇用不安が起こり、消費が落ち込んでいるのが大きく影響して
います。
今後1年間は米国経済も景気悪化を留める程度で、従来のような景気回復には
まだまだ時間がかかると思います。
日本でも消費が落ち込んでいます。ここは、政府による需要喚起策が欠かせま
せん。定額給付金の消費喚起効果は限定的だと思います。
小学校の耐震化工事や環境対策、太陽光発電等長期的な日本経済の発展が見込
める効果的な需要喚起策が採られることを期待しています。
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【
国民健康保険料が高くて困っていらっしゃるかたへ】
現在、
国民健康保険料の高さに悲鳴を上げられている方は、是非、下記の
書籍を読んで見て下さい。
税理士の小林大先生が書かれた
国民健康保険料
を削減する方法が満載の書籍です。専門家ならではテクニックが随所に書
かれています。私は、書店でこうした書籍はみかけたことはありません。
お薦めの1冊です。
↓ ↓ ↓
http://www.infotop.jp/click.php?aid=8539&iid=23584
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【免責条項】
当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、
記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので
ご了承ください。
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Copyright 特定
社会保険労務士 三嶋道明
無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。
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このメールマガジンは『まぐまぐ!』
http://www.mag2.com/ を
利用して発行しています。
解除ですか? 次回はもっとためになりますよ。
配信中止はこちら
http://www.mag2.com/m/0000147180.htm
発行者WEBサイト:
http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/
関連WEBサイト:大阪
労務管理事務所
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/
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平成21年2月12日
知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理
第208号
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みなさま、こんにちは。
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前回は、適格年金問題の真の解決に当たっては、退職金制度の見直しが避けて
は通れないことを説明しました。今回は、退職金制度の見直し(その1)を説
明します。
【退職金制度の見直し】
(1)退職金制度の現状
大企業をはじめわが国の多くの企業では退職金制度があります。しかし、労働
基準法では、退職金は必ず労働者に支払うべき賃金とは考えられていません。
退職金制度のない企業も約1割存在します。
現在多くの企業が採用している退職金制度は、勤続年数が長く、基本給の高い
従業員ほど多く支給される仕組みとなっています。賃金においては既に年功型
から、企業貢献を重視する仕組みにかわりつつあります。こうした時代に旧来
型の退職金制度を続けていると下記の(2)のような問題点が表面化します。
(2)退職金制度の問題点
1.退職金制度の多くが基本給連動型となっています。基本給連動型に基づく
退職金の計算方法は次の通りです。
支給退職金=退職時の基本給×勤続年数係数×退職事由別係数(自己都合か会
社都合かの別)
これは、年功型退職金制度の典型であり、会社への貢献度に係らず多額の退職
金が支払われる点、退職時点にならないと正確な退職金が計算出来ない点など
多くの問題点があります。
2.中小企業では、社員の移動も多く、勤続年数は短かったため、いままでは
退職金の支払いもそれほど負担ではありませんでした。しかし、景気が低迷す
る中での転職意欲の低下により、勤続は長期化し、定年で退職するケースが多
くなると、それに見合った準備や対策が必要となります。
勤続年数係数は勤続年数が長くなるに従い急激に大きくなるため、支払う退職
金の額も多額となります。
3.適格退職年金などの外部積立で退職金の準備をしている場合、運用環境の
悪化から積立不足が発生し、企業が埋め合わせしなければならない債務が存在
します。
4.退職金の既得権は保護されるので、勤続年数の長い社員がいる会社で現状
を放置しておくと、毎日大きな退職金債務が積みあがっています。こうした企
業様の場合、いますぐ退職金制度の見直しが必要です。問題を先送りしていま
すとそのツケは、より大きなものとなり、「退職金倒産」も十分あり得る話で
す。
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【編集後記】
最近は企業の第3四半期の決算発表や平成20年度通期の業績見通しが発表さ
れ、自動車、電機をはじめとする多くの企業が赤字か、大幅な減益を見込んで
います。
自動車、電機等は、売上に占める輸出の割合が高く、米国、欧州、新興国の需
要の落ち込みと円高が赤字や減益の主たる原因です。
今まで米国が過剰消費で世界の需要を牽引してきましたが、これが金融危機に
伴う景気悪化で雇用不安が起こり、消費が落ち込んでいるのが大きく影響して
います。
今後1年間は米国経済も景気悪化を留める程度で、従来のような景気回復には
まだまだ時間がかかると思います。
日本でも消費が落ち込んでいます。ここは、政府による需要喚起策が欠かせま
せん。定額給付金の消費喚起効果は限定的だと思います。
小学校の耐震化工事や環境対策、太陽光発電等長期的な日本経済の発展が見込
める効果的な需要喚起策が採られることを期待しています。
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【国民健康保険料が高くて困っていらっしゃるかたへ】
現在、国民健康保険料の高さに悲鳴を上げられている方は、是非、下記の
書籍を読んで見て下さい。税理士の小林大先生が書かれた国民健康保険料
を削減する方法が満載の書籍です。専門家ならではテクニックが随所に書
かれています。私は、書店でこうした書籍はみかけたことはありません。
お薦めの1冊です。
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解除ですか? 次回はもっとためになりますよ。
配信中止はこちら
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