労使トラブル-退職した従業員から未払い残業代を請求された事例

労使トラブル-退職した従業員から未払い残業代を請求された事例

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2009-12-22

皆さん、こんにちわ。 社会保険労務士の三塚です。 今日は、退職した従業員から未払い残業代を請求された、 という事例です。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ ┃事例.退職した従業員から未払い残業代を請求された □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 〈内容〉 ある日、Ｍ社［サービス業］（設立後10年経過）のＧ社長宛て に内容証明郵便が送られてきました。 送り主は、１ヶ月前まで勤務していたＳさんからでした。 Ｇ社長が中を読んでみると、そこには以下のようなことが 書かれていました。 「在職中に毎日残業を行っていたにも関わらず、手当が適正に 支払われていません。 タイムカードに打刻した時間に従って、退職日前２年に遡って 残業手当の支給をお願いします。」 Ｍ社ではＧ社長の方針で時間外手当の支給は行っておらず、 暗黙の了解でいわゆるサービス残業になっていたのです。 タイムカードを計算してみると、金額は１５０万円以上。 Ｇ社長はパニックになってしまいました。 Ｍ社は設立後１０年経ちますがこれまで、このようなトラブルは ありませんでしたので、慌てて創業当初に作成した就業規則を 見直しました。 Ｍ社の就業規則はＧ社長が創業時に、インターネットから ダウンロードしたもので、いわゆる雛型の就業規則でした。 従ってそこには、詳しい時間外手当の支給方法についても 規程がありませんでした。 自分ではもうどうしようもないと判断したＧ社長は、 知人経由である社労士を紹介してもらい相談してみましたが、 労働時間管理のずさんさや就業規則の内容、サービス残業の 実態から見てみて厳しいと言われてしまったのです。 ［結果］ ※結局全額支払いは免れたものの、８０万円近い金額を 　支払うことで和解に至った。 ※労基署より是正指導があり、従業員への時間外手当も 　遡って支払うことになった。 ------------------------------------------------------------ ［解説］ サービス残業の問題は非常に多いですが、この問題に関しては 今後行政側の指導もより一層厳しくなることが予想されますので、 注意が必要です。 本事例では、根本的な姿勢が問われるところでもありますが、 社長自身が就業規則の内容を把握していないと大きなトラブル が起きるリスクがあります。 今回の事例から就業規則を見直す場合、ポイントとしては、 ・残業を行った分だけ支給するのではなく、事前に上長から 　許可をもらいその分に関してのみ支給する。 ・上長への確認がとれない場合は、後日速やかに業務報告書を 　得て事後承認を得る。 ・時間外手当の支給に関しては（上記のような）適正な手続きを 　経ない場合は支給しない。 以上のような規程を就業規則等で明文化しておくことが大切です。 近年では、インターネットの発達で就業規則の雛型は簡単に 手に入ります。 しかし、皆さんの会社と他の会社が異なるように、皆さんの 会社の就業規則と他の会社の就業規則は異なっているのです。 ですから、雛型やサンプルで済ませてしまってはいけないのです。 さらに付け加えるならば、一度作成した就業規則であっても 企業の成長とともに変化させていく必要があります。 一度作成したらよいというものではありませんので、 定期的に見直す習慣をつけてください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行元：三塚社労士事務所 発行責任者：三塚浩二（社会保険労務士） （東京都社会保険労務士会新宿支部所属） TEL：03-6868-6207 URL：http://xn--ehq3lo0ijer5z5ya419bim7b.com/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━