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企業法務

企業法務について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです!

従業員100人を超えると大変?

著者 ふじ波平 さん

最終更新日:2010年07月01日 09:17

私の会社は、現在資本金120百万、常時雇用従業員97名の卸売業を営む会社であります。従業員が90人を超えたあたりから、世間の人に「従業員100人を超えると、いろいろ大変ですよ」ということをしばしば言われるようになりました。たまたま、昨年、雇用調整助成金などの手続きをする上で、従業員100人未満が中小企業の扱いとなり適用を受けられる・・・というような規定を見て、なるほどこういうことを言うのか。。と漠然と「従業員100人」についての問題を再認識した次第でした。しかし、税法上では、資本金の観点から大企業扱いです。インターネットでいろいろ検索してみたのですが、従業員100人を超えると何が大変なのか、結局はよくわかりませんでした。どなたか、従業員100人を超えると、企業として何が大変になるのか、ご教示願えないでしょうか?

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Re: 従業員100人を超えると大変?

著者経営支援総合事務所さん (専門家)

2010年07月02日 07:35

文面から推察すると総務人事、法務などの管理部門の方でしょうか。100人を超えると突然何かが変化するわけではありません。今までの方針を変えなければ仕事が徐々に増加するだけと考えて大過はありません。それよりも会社が「どの段階で、何をやるのか、何を止めるのか」の方が重要です。会社の方向性が決まれば、それに伴いやるべきことが見えてきますしどう変化するのか予測できます。それを踏まえて自ら学習したり知っている人や体験者に教えを請えば良いことです。また、今までのやり方を変えたり人材を増やしたりすれば対応可能です。人は成長します。心配しなくても大丈夫ですよ。すべての「大変」もあとで冷静に振り返ればたいしたことはありません。(あまり良い回答ではなかったでしょうか・・・)

Re: 従業員100人を超えると大変?

著者jinjiさん

2010年07月02日 08:31

回りが言うという”100人を超える”というのはあくまで目安ではないでしょうか。
税制上や各種助成金の対象などから不利になることもあるかと思いますが、もともと資本金が多いようですので受けられる恩恵も元々少なかったのでは。
労務管理部門であれば、社会保険手続き、給与計算、勤怠管理など人数ボリュームが増えれば、業務量も増えてきますからね。
また予想しない色々な場面、ケース、トラブルが増えて来ると思います。そういった事をみなさん言っておられるのではないでしょうか。

Re: 従業員100人を超えると大変?

質問の意図が良く判らないのですが、各種の助成金や公的機関の融資の面では、「資本金5千万以下または従業員100名以下」との条件が度々出てきます。これが中小企業としての定義になると思います。また、100名を超えますと、各都道府県での事業所税の対象となりますので、毎年決算後に申告が必要になりますね。多分80名を超えていますので、免税点以下として申告しているかも知れませんが... また、業種によっても異なりますが、障害者雇用も義務付けられる人数となりますので、その対応も必要と思います。思いつくままに書いてみました。

Re: 従業員100人を超えると大変?

著者胸焼けさん

2010年07月02日 09:50

こんにちは。

従業員100名との事ですが、中小企業であるかの判断する微妙な規模だと思います。

が、中小企業の定義が各省庁により異なりますので確認が必要です。
企業の規模(社員数・資本金)も基準が違いますが、業種の取り扱いも異なるので注意が必要です。

縦割り行政に注意して下さい。

Re: 従業員100人を超えると大変?

著者T.Oさん

2010年07月05日 14:30

ふじ波平 様

こんにちは。

なんといっても一番大きな違いは、平成22年4月1日施行の、改正労働基準法(月60時間を超える割増賃金の割増率の引き上げ)の猶予措置が受けられるかどうかにあります。

今年4月から、時間外労働時間のうち、月60時間を超える部分については、従来の割増率125%を150%まで引き上げなければならなくなりました。
ただし、中小企業については、3年間の猶予期間があり、当面従来の割増率のままでかまわないことになっています。
この中小企業の定義が、卸売業の場合、資本金1億円以下または常時使用する労働者数100人以下となっています。(業種によって金額、人数に違いがあります)
御社の場合、労働者数が100人を超えると、どちらにもあてはまらなくなるため、上記改正労働基準法を適用しなければならなくなります。

あと、労災保険中小事業主の特別加入ができなくなったり、労働保険事務組合に事務を委託できなくなったりもします。

以上、参考になりましたでしょうか。

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