従業員100人を超えると大変？

文面から推察すると総務や人事、法務などの管理部門の方でしょうか。100人を超えると突然何かが変化するわけではありません。今までの方針を変えなければ仕事が徐々に増加するだけと考えて大過はありません。それよりも会社が「どの段階で、何をやるのか、何を止めるのか」の方が重要です。会社の方向性が決まれば、それに伴いやるべきことが見えてきますしどう変化するのか予測できます。それを踏まえて自ら学習したり知っている人や体験者に教えを請えば良いことです。また、今までのやり方を変えたり人材を増やしたりすれば対応可能です。人は成長します。心配しなくても大丈夫ですよ。すべての「大変」もあとで冷静に振り返ればたいしたことはありません。（あまり良い回答ではなかったでしょうか・・・）

回りが言うという”１００人を超える”というのはあくまで目安ではないでしょうか。
税制上や各種助成金の対象などから不利になることもあるかと思いますが、もともと資本金が多いようですので受けられる恩恵も元々少なかったのでは。
労務管理部門であれば、社会保険手続き、給与計算、勤怠管理など人数ボリュームが増えれば、業務量も増えてきますからね。
また予想しない色々な場面、ケース、トラブルが増えて来ると思います。そういった事をみなさん言っておられるのではないでしょうか。

質問の意図が良く判らないのですが、各種の助成金や公的機関の融資の面では、「資本金5千万以下または従業員100名以下」との条件が度々出てきます。これが中小企業としての定義になると思います。また、100名を超えますと、各都道府県での事業所税の対象となりますので、毎年決算後に申告が必要になりますね。多分80名を超えていますので、免税点以下として申告しているかも知れませんが．．．　また、業種によっても異なりますが、障害者雇用も義務付けられる人数となりますので、その対応も必要と思います。思いつくままに書いてみました。

こんにちは。

従業員100名との事ですが、中小企業であるかの判断する微妙な規模だと思います。

が、中小企業の定義が各省庁により異なりますので確認が必要です。
企業の規模（社員数・資本金）も基準が違いますが、業種の取り扱いも異なるので注意が必要です。

縦割り行政に注意して下さい。

ふじ波平　様

こんにちは。

なんといっても一番大きな違いは、平成22年４月１日施行の、改正労働基準法（月６０時間を超える割増賃金の割増率の引き上げ）の猶予措置が受けられるかどうかにあります。

今年４月から、時間外労働時間のうち、月６０時間を超える部分については、従来の割増率125％を150％まで引き上げなければならなくなりました。
ただし、中小企業については、３年間の猶予期間があり、当面従来の割増率のままでかまわないことになっています。
この中小企業の定義が、卸売業の場合、資本金１億円以下または常時使用する労働者数100人以下となっています。（業種によって金額、人数に違いがあります）
御社の場合、労働者数が100人を超えると、どちらにもあてはまらなくなるため、上記改正労働基準法を適用しなければならなくなります。

あと、労災保険の中小事業主の特別加入ができなくなったり、労働保険事務組合に事務を委託できなくなったりもします。

以上、参考になりましたでしょうか。