暦の関係による所定労働時間増は不利益変更？

休日の取り決めは就業規則の絶対記載事項です。それに則ってわりふればよく、年によって休日日数が増減しても不思議ではありません。年末年始を曜日とは関係なく、日付で決めていると起こりえます。

なお毎週土日休みですから引っかからないでしょうが、１年単位の変形労働時間制におていは、総勤務日数の上限は２８０日です。ただ暦日数から算出される労働時間の総枠は、

2085.7時間（365日）に対し
2091.4時間（366日）となります。

また年間所定勤務日数が増減しますから、割増賃金のベースとなる時数も計算し直しておく必要があります。

ご回答ありがとうございます。
就業規則内での休日においては労使協定の定めによるとし、曜日・日付の定めは行っておりません。
この場合は如何でしょうか？
またこの部分を説明している法令・文献等がありましたら教えていただければと存じます。
以上宜しくお願いいたします。

> ご回答ありがとうございます。
> 就業規則内での休日においては労使協定の定めによるとし、曜日・日付の定めは行っておりません。
> この場合は如何でしょうか？
> またこの部分を説明している法令・文献等がありましたら教えていただければと存じます。
> 以上宜しくお願いいたします。


就業規則の様態は問いません。使用者が一方的に制定して、意見聴取・労働基準監督署に届け、労働者に周知してあれば就業規則です。

一方休日に関する集団的労働条件を盛り込んだ労使協定（広義）の形で就業規則を作成したことになり、協定締結当事者が法令にさだめた要件を満たしているなら、あとは、監督署に届け出るだけとなります。