従業員への損害請求について

結論から考えますと、損害賠償の請求をすることができます。が、全額を請求するには問題があります。
第三者に損害を与えた場合は、会社がその損害賠償をしなくてはなりません。判例でも認めています。

ここで問題なのは、社員に対する損害賠償の請求ですが、民法第７１５条第３項は、「使用者は当該従業員に対して求償権を行使することができる」と定めています。
この求償権の法的性質は従業員の行為によって会社が損害を被ったことを理由とする損害賠償請求です。
この求償権行使として会社が得意先に支払った費用について
従業員に請求することができます。
但し、判例では企業と労働者の間で損害を公平に分担すると言うことから、求償を一定の範囲で制限する立場を取ることを求めています。

その背景には、誤発注による危険性が内在する企業の営業活動によって収益を上げているのだから損失も企業がある程度負担すべきであるという考え方や労働条件（社員への教育など）や会社の設備、売買契約上の発注確認不備などが、今回の事件の原因になっているようにも拝見できます。

判例は、求償を全損害の四分の一に制限しています。
裁判になるまでなるのは稀だと思いますが、従業員との話合で金額を決める場合であっても公平な解決を図るべきでしょう。

このようなことから全額賠償させるというのは、特別事情（今回が初めてでない等）がない限り適性ではないといえます。
ご質問では、何回かの事件発生との報告ですが、通例では懲罰委員会、人事委員会等で担当部署の変更、その間の社員教育の実施が求められるでしょう。
最終判断では、幾度となく起きた場合には、会社として就業規則上の懲罰、あるいは解雇等の行為等も考えるべきでしょう。

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中小企業経営者への法務実務アドバイス(第14回)
～社員への損害賠償請求はどこまでできる？
会社の管理責任の限界は？～
http://www.srup21.or.jp/room/advice14_1.html

法律論は、他の方が答えておられますので省略しますが、誤発注が起こる御社の仕組みをまずお考えください。
本来、営業担当者が直接発注業務を行うことは防ぐべきです。
規模等の観点から調達部門がないとしても、営業担当者が発注する前に上司が確認するのは当然の抑止かと考えます。
(A)さんは上司とのことですので、(B)さんが懲罰を受けたり損害賠償請求されるのであれば、一定の割合で(A)さんにも同様に懲罰や損害賠償請求をすべきですよ。

システムの変更や発注書に上司の押印欄をつくるなどチェックする仕組み作りが先じゃないですか？

商品を買い取らせるなんて論外だと思います。
ミスを起こした従業員に損害賠償すると、従業員は怖くて仕事できなくなりますし、今後、優秀な人材は入社を敬遠するでしょうし、取引先もかまえるでしょうね。
ですから、明らかな不正などの場合のみ損害賠償をお考えになったほうがよいと思います。

akijin様
　早速のご回答、有難うございます。
ご回答の内容から、損害の求償は出来るとありますが、
その前の社員教育や組織体系を正していく事が本筋なのでしょうね。
　まさしくakijinさんのおっしゃる通り、事の原因は勿論、ミスする当人にありますが、会社組織としての不備も起因しています。ならば、社員教育、組織の見直しを先に論じ、それから懲罰や解雇等に話を持っていく事が話の順番としては正しいのでしょう。
　
今回初めて、質問を投稿いたしました。このように丁寧にご回答頂き有難うございます。
　今後も何かありましたら投稿いたしますので、宜しくお願いいたします。

Subie様
早速のご回答有難うございます。ご回答のように組織体系やシステムの再編が先ですよね。それをせずして従業員に損害請求するなんて従業員としては大変怖いですよね。

　今でこそ私は、総務、経理なのですが何年か前は営業マンでした。ミスの度に損害請求の恐怖が付きまとうと仕事なんて出来ないですよね。
　でなくて、[後の面倒はみるから目一杯営業して来い]というのが当時の上司であり、それが組織、上司の在り方じゃないかと今さらながら思い出しました。

　今回、初めて質問したのですが、何かこの話をしてきた
上司のバカさを露呈しただけな気がしてきました。