時間外労働時間の計算方法

あおブルー　さん

こんにちは

建設業とのこと。現場作業者の勤怠管理は本当に難しいかと思います。

就業規則での定め（２４時間での休憩時間、就業時間を定めた）があると思いますが、現場の動きは天候にも左右され、昼休み、休憩もまちまちであろうと考えますが如何でしょうか

新しく給与規定を作成されたとのこと。何ゆえに改定せざるを得なかったのかを素人ながら考えますと上述のようなことから、残業を把握せざるを得なかったように思います。

　就業者にとって、厳密に勤怠を報告させることは作業そのものに影響すると考えます。

　記述されていますような時もあるでしょうし、逆の面も出てくるかと思います。

　協議の上、賃金規定を改定したと思いますので、暫くは、規定書に沿った計算をしては如何でしょうか

元　監督署職員です。

おそらく疑問に思われた通り
結論から言うと適法ではありません。

その計算方法は、フレックスタイム制における
賃金の清算方法になります。

現場でのフレックスは不能であるため
このような清算方法はとれませんので
８時間超過あるいは週４０時間超過した分の
割増賃金の支払い義務が生じます。

早く帰らせたりした場合、その日の日額が
平均賃金の６割に満たない場合には、
不足分を休業手当として支払う必要もあります。

それでも、現場が２２日稼働というのは
労働条件としてはいいですね。
１日７時間（１０時３時の休憩を３０分ずつ）にして、
年間変形制を使って４０時間にする建設会社は
多いと思いますが、
完全週休２日に近い形はなかなか取れないようですから。


※経歴等は作成しているブログで確認ください
　http://acchandd.blog.bbiq.jp

acchanpapa さん の回答のとおりです。


フレックスタイム制をしいていなければ、月単位でなく、日8時間、週40時間という日・週の枠組みの中で、時間外労働を把握します。

仕事がなかった等、会社都合の休業でしたら、最低平均賃金6割の支払い義務があります。ただし、その当該日を含む週の40時間の計算において、実働時間をもって時間外がないかを把握するので、その点は注意が必要です。

acchanpapa様

ありがとうございます。
危なく間違いを犯すところでした。
まだ、給与規定は確定前なので、修正して行きたいと思います。

当社も年間変形性を取っていまして、月によって所定労働日数が異なるので、１日８時間を超えた割増賃金で計算していきたいと思います。

いつかいり様

ありがとうございました。

なるほど、会社都合の休業補償までは考えに至りませんでした。
全く抜けていることばかりですね。

もう少しきちんと勉強していきたいです。

とここば様

ありがとうございました。

どうやら、適法ではないというご指摘を受けましたので、もう少し勉強して、きちんとしたものを社員に提示したいと思います。

> なるほど、会社都合の休業補償までは考えに至りませんでした。
> 全く抜けていることばかりですね。


1年単位の変形労働時間制でしたら、日・週・変形期間（この場合は1年）の3段階で時間外労働を把握します。

把握の仕方は、このサイトでも随所にかかれていますので、「変形労働」をキーに検索してみください。

最初の質問に書かれた月単位で把握することはありません。


なお、休業補償は労災用語と区別する意味で、休業手当といいます。