相談の広場
最終更新日:2011年12月15日 13:01
初歩的なことをお聞きしますが、ご教示願います。
報酬月額を決定するにあたり、基本給、その他手当てに加え、交通費も加算しなければいけないと思うのですが、例えば20万の月給者が2名いるとして、交通費が大幅に違うとします。それにより等級が200千円と220千円になってしまうのはしょうがないことでしょうか?
交通費が支給されたところで、定期代として消えてしまうので、実際は収入ではない気がするのですが、同じ給与額でも保険料が違ってしまうのは腑に落ちない社員もいまして・・・。
すみませんが、よろしくお願いします。
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「交通費」とは、文面からすると「通勤費」あるいは「通勤手当」のことと思います。
「通勤費」は報酬の範囲に含まれますから、報酬月額を算定する際には含めなければなりません。
通勤費の支給は会社の自由裁量ですから、支給しなくても構いません。20万円に1万円の通勤費分を考えて21万円を基本給として支給するが、通勤費はその中から自分で払って下さいとなった場合、21万円の内1万円は収入ではないと言えるでしょうか。
派遣社員はどうでしょう。派遣社員は通勤費の支給がないか、あっても一部というケースが大部分です。時給を基本とする給与の中から自分で払っています。しかも経費にすることができませんので収入から控除して税金を計算することもできません。
通勤費が支給されず自分で払っている側から見ると、通勤費を本来の給与とは別に支給されるということは、その費用を実質的には負担していないうえに、税額計算のうえでも課税されないのですから恵まれているとも考えられるのです。
らりるー様
こんにちは。
別視点からひと言お話します。
みなさん保険料の支払いの観点からのみお話されていますが、老齢厚生年金(障害厚生年金や遺族厚生年金も同様ですが)として受給できる額を考えると、報酬月額は多いほうが得だとも言えます。(確かに健康保険については、損するだけですが)
昨今、年金支給開始年齢の68歳への引き上げが議論されたこともあり(今回は取り下げられましたが、いつか再燃するかも知れません)年金制度そのものへの不信感が高まっていますが、「将来なにかがあって反故になるかもわからない」という可能性を考え出すとキリがありません。
あくまでも、現行制度を前提として、メリットとデメリットを考えるべでしょう。
以上のことを、その社員の方にお話してみてはいかがでしょうか。
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