変形労働時間制の年間カレンダー作成について

協定書（協定届）につけるカレンダーのことでしょうが、休みのパターンの数だけＡ班、Ｂ班…、とつくり、①②という規則（お書きになられた範囲でのこの規則は、1年単位の変形労働時間制を充足してます）があるのですから、目をつぶってもできるじゃないですか。


　　　1/1・2・3・4・5…
Ａ班　休休休休休○○…
Ｂ班　休休休休休○○…

　　　2/1・2・3・4・5…
Ａ班　休休○○○…
Ｂ班　○休○○○…


と、日祝、隔週土曜日、規則的に○と休を割り振り、○が年間267ケ（＝2002.5÷7.5）あるよう、あらかじめ決められた夏季と年末年始の期間に休みを割当てるだけでしょう。

代休対応は、このカレンダーが確定した後の話です。なお、確定したのですからその後におこなう振替、代休は、休日・時間外の割増賃金発生要因です。

させたくないのであれば、そのようにカレンダーを組む（当然規則②の廃止の手続き要す）べきであって、いつ発生するかわからない、見込めない＝変形労働時間制不適ということです。ひとつ例外があって、30日前にカレンダーを確定（たとえば2月カレンダーを30日前の1/1に確定手続＆周知）できるなら、月ごとの労働時間の総枠だけを協定するということも可能です（規則②は廃止）。

ありがとうございました。
もやもやしていたものが、すっきりしていました。
１月単位の変形労働時間制があっているようです。

また、代休と振替休日の扱いにも混同していたことを認識した次第です。
大変助かりました。

> １月単位の変形労働時間制があっているようです。

ですかね？夏季や年末年始の休業分を各月に割り振れないため、月ごとに８休日（2月は7休日）必要となりますので、必然的に規則②の見直しを避けて通れませんよ。


◆日高先生のご指摘を受けての、補足です。

月ごとに総労働時間枠ができてしまいますので、上にあげた休日数を設けないと、週「平均」40時間に収まらない、ということです。

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アクト経営労務センター様

ご丁寧なご説明ありがとうございます。
ＷＥＢ上での検索結果を表面的に理解しているつもりになっていた部分も多いと思います。

まずは法的な部分と、会社の実態の理解を深めてから、検討して参りたいと思っております。

いつかいり様

度たびのアドバイスありがとうございます。
アクト経営労務センター様のアドバイスも踏まえ、
もっと勉強していきたいと思っております。