失業保険、給付制限なしになる有期契約書について

社会保険労務士として、雇用保険法について説明します。

被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく
自己の都合により退職した場合は、３ヶ月、基本手当が支給されません。
更に、所定給付日数がご質問のケースの場合、90日となります。

それに対して、以下の理由で離職した者は給付制限がなく、
所定給付日数がご質問のケースの場合、ご本人の年齢によって
120日～240日となります。

①解雇
②労働契約の条件が事実と著しく相違したこと
③賃金未払（一定期間と金額の条件あり）
④賃金が８５％以下に低下
⑤過重な残業（一定期間に時間数の条件あり）
⑥配慮の無い職種転換（通勤が往復4時間以上かかるところへの転勤等）
⑦有期契約が３年以上更新された後、雇い止めになったこと
⑧更新されるはずだった有期契約が更新されないことになったこと
⑨就業環境が著しく害されるような言動（パワハラ等）
⑩退職勧奨
⑪事業主都合の休業が３ヶ月以上となったこと
⑫業務が法令に違反したこと

ご質問のケースの場合、後付けで契約書を作成するとのことですが、
あくまで過去の実態に沿った内容で作成することが原則です。
上に掲げた条件に当てはめようと、架空の契約書を無理矢理作成すれば、
それは不正受給となり、不正受給した金額を返還するだけでなく、
その２倍の額を納付（つまり、３倍返し）が課せられ、
更に、今後、失業等給付は支給されません（不正受給による給付制限）。
また、行政庁（ハローワーク等）の職員の質問に対して偽りの陳述をした場合、
6ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金という罰則が定められています。