就業規則がありません

＞・就業規則がない
＞・雇用契約書がない
＞・就業規則が社長の任意でいつの間にか変更されてる


１番目と３番目は矛盾していますよね。
何かしらあるのでは…

＞私は、技術的、法律的、並びに翻訳等の特殊技能者として就業しており、現在、月額固定給と自宅作業分を外注費扱いで給与に反映させた形で給与を支払われております。

業界によって使う法律知識は限られますが、それでも、法律関係に携わる方です。
法律の重要性、難しさ、怖さを熟知されていると思います…
雇用主との関係もさることながら、正すべきことは正すべきでしょう。
雇用関係にあるなら、まずは労基への相談でしょうか…
業務の内容から、雇用関係部分、業務受委託関係（請負）部分が混在していると思われますが、整理する必要もあります。
雇用関係の部分は、健康保険の加入や雇用保険の加入状況で確認できるはずです。

雇用主としても法律関係の経営をしているわけで、法律に反した行為によって後日処罰されるのも不本意だと思います。
賃金に関するものは遡って請求されますから、経営的にもリスクが大きくなりますね。
労基法は特別法であり、強制法規でもありますが、内容からすると所得税法でも引っ掛かる可能性が見受けられます。
調査対象になれば、雇用者全員に及びます。
貴方だけの問題でなく、他の労働者、経営者さんにも影響があることです。
単純に労基法違反という労務上の問題だけでなく、経営においてもリスクが発生するわけですから、その観点から話をされてはいかがですか…



> ・就業規則がない
> ・雇用契約書がない
> ・就業規則が社長の任意でいつの間にか変更されてる
>
> 以上について、解決のためにどこに相談すべきか教えてください。
>
> 現在、有限会社の従業員として就業しております。
> 特許事務所という特殊な職種のため、法人格ではあっても実質的には個人事業主の会社の態をなしているようです。
>
> 従業員は40名ほど。
> 有限会社の他に弁理士が10数名所属する特許事務所もあります。
> 全体として特許事務所を構成しております。
>
> 私は、技術的、法律的、並びに翻訳等の特殊技能者として就業しており、現在、月額固定給と自宅作業分を外注費扱いで給与に反映させた形で給与を支払われております。
> ここで、残業手当はつかないので、「完全月給制」での雇用だと認められますが、有休消化後、欠勤した場合には、その月の就業日数当たりの固定給が差し引かれております。
> それも、数年前まではその月の就業日数ではなく、一ヶ月一律３０日で計算されていたにも拘わらず、何ら予告無しに変更されました。
> また、固定給部分についても、固定給与とはいえ、従業員一人一人が伝票で売り上げを集計されており、社内での作業による売り上げは、例えその固定給の額を上回ってもほとんど支払われません。
> いずれにせよ、文書としての就業規則が配布されていないので、何も確認できない状態です。
>
> この状態は明らかに違法であると思いますが、会社側にどのように是正を促せば良いか教えて頂ければと思い（働きかけによって雇用主との関係が悪くなることはやはり避けたいため）、ここに相談させていただきました。
> よろしくご教示のほどお願い申し上げます。

hitokoto2008様、早速のご回答ありがとうございました。

就業規則がない、というのは、就業規則はあるらしが、書面で従業員に示されていない、ということです。

非常に危なっかしい経営状態にあると危惧しておりますが、有限会社の社長は何の資格もない単なる跡継ぎで、特許の業務もできないので、毎日会社に来てはうろつき、思いつきでいろいろやっている方ですから、本人に労基法違反の認識はないと思います。

労働基準局へ相談する場合の切り口としては、やはり就業規則の明示を求めることでよいでしょうか？
そこから多くの問題が明るみに出る可能性はあると思いますが。。。

> hitokoto2008様、早速のご回答ありがとうございました。
>
> 就業規則がない、というのは、就業規則はあるらしが、書面で従業員に示されていない、ということです。
>
> 非常に危なっかしい経営状態にあると危惧しておりますが、有限会社の社長は何の資格もない単なる跡継ぎで、特許の業務もできないので、毎日会社に来てはうろつき、思いつきでいろいろやっている方ですから、本人に労基法違反の認識はないと思います。
>
> 労働基準局へ相談する場合の切り口としては、やはり就業規則の明示を求めることでよいでしょうか？
> そこから多くの問題が明るみに出る可能性はあると思いますが。。。


どちらにしても、労基へ相談するなら、全てを出さないと無理ですよ。
本質は、就業規則の明示・周知義務、雇用契約書の有無の話ではないですよね。
その根底には未払い賃金の問題があるわけですから。
実際に支払われている賃金明細書も必要になってきます。
当然、就業規則との差異が問題になるはずですが、本来総務担当者等がそれについて説明するところ、その存在も無いようです。
顧問社労士さんに相談しているかもしれませんが、その姿も感じられません…
まあ～社労士さんがいたとしても、「そこまでは関与していません。そういう相談も受けていません」と逃げられるのがオチでしょうが。
したがって、それに回答できる経営者と労基間で直接やり取りする羽目になるのではないかと思われます。
是正といっても、ほぼ金銭支払いを伴う話になるので、経営者さんも困るでしょうね。