相談の広場
私の勤めている会社では毎年業務目標を定めて提出しなければなりません。
それが今年から項目が変わって項目(KGI)、それに対しての達成方法(KPI)にそれぞれ指標を定め、達成方法を数字で示さなくてはならなくなりました。
営業等ならともかく、私の担当は社会保険や労務管理(給与計算)なので数字で達成方法を示すのが難しいです。
営業職等で簡単に言うと
項目:顧客の増加 指標:契約件数 数字:50件→60件
達成方法:営業強化 指標:新規得意先への営業 数字:1件/日→3件/日
みたいな感じです。これを労務関係に置き換えるとどのようになりますか?
皆さんのお知恵を拝借したいです。
ここで相談する内容でなければ申し訳ありません。
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① その 「項目 (KGI)、それに対しての達成方法 (KPI) にそれぞれ指標」 はいかなるものか、それを求めた上司が分かっているはずです。
それが分かっていなければ、ここつき様の会社は提出されたもの (報告書?) の評価ができないでしょう。
② 嘗て、勤務した会社で同様の経験したことがありました。事前に従業員全員を集めて、制度変更の趣旨と、前記 ① の項目・達成方法・指標を詳細に説明しました。
また、説明時間の何倍もの時間を掛けて、質疑応答をしました。その結果、制度変更の一部不備を認め、修正したことがあります。
③ 営業目標を決めさせる、それによって人事評価する、これらは賃金額の決定資料とするためですが、それにも増して教育・指導・育成の資料としなければ、仏作って魂入れずになります。
労働者の資質は向上しません。
④ 失礼ながら、会社の上司は何かの書籍により、知識の消化不良のまま、実行に踏み切って見たのだと思います。
このまま実行してしまうと、百害あって一利無しになりそうです。
⑤ 会社の上司に、この書き込みをプリントして見せましょう。
こんにちは。
ご質問に書かれたことを、そのまま上司の方へ質問されるとよろしいかと思います。
私も以前、勤め先にて自己査定シートの記載を命じられたことがあります。
その時の内容は、営業職や技術職といった、いわゆる目に見える成果を挙げられる部署を主とした項目が多く、質問者さんと同じく縁の下の力持ち部署の私は、困ってしまいました。
そこで、上司に自信に該当しない項目をどのように記載すればよいかを確認したところ、
「該当しない箇所は記載しなくてよい」
と言われました。
併せて、自身の職務柄、目標を数値化し、達成方法を記載するという内容は記載することが難しいということも理解してもらえたので、そのような内容を記載する箇所については、
「自身の把握している現時点での課題と解決策(例えば、過去にこういう理由でこのようなミスがあった。ついてはこのような改善策を講じることでミスを減らす。などです)でよい」
と言われ、そのようにしました。
質問者さんのお勤め先で同じような対応になるかどうかはわかりませんので、まずは上司の方へご相談の上、対応されることをお勧めします。
ご参考になる点がありましたら幸いです。
こんにちは。
私のようなものの意見が参考になるかどうか分かりませんが、宜しくお願いします。
私も全く同じ仕事をしております。
そして同じような評価制度のようなもので苦労をしておりまして、上司に
相談をしたこともございました。
そのときの答えですが、
私たちの仕事はスタッフが相手と考える、そしてその人たちに何が出来るか
考えて行動する。という事でした。
これをご相談の内容に当てはめれば、
スタッフの手続きを何件するとか、それに対しての満足度はどのくらいとか
(予想できるものではないですが) (どのくらい親切に出来るか)
考えられないでしょうか。
または、福利厚生を使い、スタッフのために何かをしてあげる、予定を立てる。
そしてそれに対しての満足度はどうだったかアンケートを皆から回収して
結果を出す。など、勿論上司と相談の上のことですが。
こんな考えはいかがでしょうか?
ここつき さん
こんにちは
事務職って営業さんや技術職含めた現場の方々の裏方で、サポートすることで売上増に貢献すると私は思っていますし、行動しております。
ご回答者の『迷える子犬 さん』が記述してますように、前述を前提に事務職は様々な行動があります。
常時、社会保険や給与関係事務をやっていることはないと思います。
それらを優先しながらも、例えば、安全衛生に関したイベントを提案し実施することも考えられます。また、貴社業種が分かりませんが国・都道府県・自治体の貴社にあった許認可を取得するとか、夏季・冬季抽選会(お客様向け)を開催提案実施、その実施に関しての行動等探せば一杯ありますよ
それらを提案数、実施数で計上しても良いと思います。
私見ですが、
どこの会社でも、管理部門の評価は難しいと思いますよ。まして、数値化となるとその部署単独ではできません。
そのため、管理部門の評価は全部門の平均値を基に算出することに落ち着いた経験があります。
実際問題として、社会保険、給与計算ということに限れば、単純に前年比に対する伸び率や、その費用削減の話しになるでしょう。
例えば、その部署ごとの売り上げや利益に対して、その経費が占める割合となります。極論すれば、人を減らせ、増やせ、また残業を減らせという話しになりますから、直接経営の話しに結びつくことになってしまいます(費用対効果の話)
ですから、数値を出したり、目標を設定しても、達成の話しは別問題になってしまいます。
管理部門の人間には、専門知識の習熟度などの評価を重視していました。業務に通じた資格収得を目指すことも目標設定、数値化の話しではなかろうか?と思いますけどね。
> 私の勤めている会社では毎年業務目標を定めて提出しなければなりません。
> それが今年から項目が変わって項目(KGI)、それに対しての達成方法(KPI)にそれぞれ指標を定め、達成方法を数字で示さなくてはならなくなりました。
>
> 営業等ならともかく、私の担当は社会保険や労務管理(給与計算)なので数字で達成方法を示すのが難しいです。
>
> 営業職等で簡単に言うと
>
> 項目:顧客の増加 指標:契約件数 数字:50件→60件
> 達成方法:営業強化 指標:新規得意先への営業 数字:1件/日→3件/日
>
> みたいな感じです。これを労務関係に置き換えるとどのようになりますか?
>
> 皆さんのお知恵を拝借したいです。
>
> ここで相談する内容でなければ申し訳ありません。
数値化の難しい目標設定、ご苦労察します。
まず個人の目標設定の前に会社、部、課、係の目標設定はどうなっていますか?
会社の目標は極論すると利益の追求が一般的だと思います、これを達成するには
売上の拡大、原価率の低減、経費の削減をそれぞれに達成すれば、自ずと利益
拡大につながりますよね。
その大目標達成のために、部であったり課や係が担当業務の目標を設定していると
思います。
担当されている業務が社会保険、労務管理ということなので、想像するに管理本部、
管理部、人事総務課というような組織編制ではないかと思います。
それぞれの部署に目標設定(数値化含む)がなされていませんか?
例えば管理部であれば「人件費の削減10%(時間外労働の低減)」「処理ミスの撲滅(ミス件数10%低減)」等々。
部署目標がないまま(または不明なまま)個人目標を設定しても、それが会社の望む目標、方向に合致しているかどうかわかりませんね。
まずは所属組織の目標確認がスタートポイントになります、そのうえで「ここつき」さんの質問に答えるとすれば、以下のような例が考えられます。
①給与締日→給与支払い処理期間の短縮、及び処理人員の削減=現状5日間→3日間に短縮、現状5名→3名に削減(ここで必要人員が減ったら、誰かの仕事が無くなると短絡的に考えないでくださいね。できた余力で所属部署の業務の拡充等ができる
と考えたほうが健全です)
②社会保険算出ミスの撲滅=1件/6ヶ月→0件/年間
③ご自身の時間外労働の削減=現状30時間/月→半減
「ここつき」さんが担当されている業務の時間短縮、人員削減、ミス撲滅等の数値で
表現可能な目標は、すべて最初に述べた「会社の利益追求」の中の「経費削減」に
直結します。
健闘をお祈りします。
皆さま、回答ありがとうございます!
色々なご意見、とても参考になります。
私の働いている会社は社員数が3万人程で、私の担当している事業所で従業員1000人以上です。
これを一人でみています。毎日毎日決められた仕事をマニュアル通りにこなします。今の時期ですとやっと住民税の登録が終わり、算定が始まります。算定が終わるとすこし落ちついて、それからは地獄の年末調整、年調が終わったと思ったら新年度の繁忙期。忙しい合間にも従業員からのあらゆる届出が毎日山のように届きます。これをひたすら処理します。書類管理だけでもしんどいです。色々な問い合わせもあり、トイレを我慢する事もしばしば。
管理職ではありませんので何の権限も持っていません。何かを改善できる力はありません。
これでも配属当初よりは残業も落ち着き、月20時間以内におさめています。
今でも必死におさえているので、残業時間の削減を目標にしてしまうと達成できなくなりそうで怖いです。
仕事が忙しい上に無理難題言われてイライラしてしまいます。愚痴みたいになってすみません。。。そんなの考える時間あったら仕事したい。。。
著者 ここつき さん最終更新日:2018年06月21日 23:53 について私見を述べます。
① 従業員が3万人の大規模企業でありながら、住民税の登録、算定基礎届の両事務に相当長時間を費やすとは呆気にとらわれた驚きです。
「エッ この会社にはコンピュータはないの???」 「コンピュータで事務的処理は何もしていないの???」 「Excelで自前の給与計算システムを作っているの???」 etc.
② 住民税の登録は、市町村によって異なりますが、従業員が多数いる市町村については、紙ベースだけで無く電子データで 「特別徴収税額の決定通知書」 を送付されるよう依頼できませんか。「給与支払報告書」 を電子データで提出するような方向になって居る昨今ですから。
これが実現したら、画期的に省力化できるでしょう。
③ 算定基礎届については、A4白紙をプリンターにセットすれば、給与計算システムから極めて短時間に作成してくれます。押印するだけで済み、殆ど手間いらずです。
昇給などがあった際の月額変更届も、担当者が放置していても、届出を要する被保険者があればシステム終了前に自動的に知らせてくれて、これも自動的に作成してくれます。
これは、相手先 (年金事務所など) の意向に拘わらず可能です。
なぜこのようなシステムを有効化して居られないのでしょうか。理解に苦しみます。
④ 私事に渡りますが、既製の給与計算システム (購入額3万円程度) を使って、従業員3人~450人の複数企業の給与計算をアウトソーシング受注しています。ただし、1システムで1万人までなので、ここつき様の会社では4システム必要になるでしょう。
上記 ③ に記載したとおり実行し、20年以来何の支障もありません。年金事務所の調査にもすべてOKです。
⑤ 年末調整は、② や ③ と異なり、個人ごとの申告書により確かめながら給与計算システムに入力せざるを得ないので、人手を多く要するのは理解できます。
⑥ 皮肉な言い方ですが、こんなシステム利用を図るなどが、ここつき様が置かれた立場で早急に改善できることだと思います。残業時間の削減など極めて容易いことと思えます。
「管理職ではありませんので何の権限も持っていません。何かを改善できる力はありません」 とのお言葉は、ここつき様の会社の最大の改善重要事項が何であるかを如実に表していると思います。いわゆる大企業病かな---。
村の平民さんへ
そうですね。住民税はシステムに手入力です。年税額を入れれば各月自動計算なのですが1000人超えはしんどいです。さすがに決定通知書の仕分け、封筒詰め、配布は派遣さんに頼みますが。電子データ、少し調べてみます!
算定は仰る通りそんなに手間なく出来るのですが、多忙な中にイレギュラーなことがあるとそれだけで憂鬱です。毎月月変してるんだから勘弁してー。。。と思います。ちなみに算定の通知書配布は自分でしてます。9月給与嫌いです(笑)
給与システムは自社独自のだと思います。勤続年数は長いのですが今の担当になって年数が浅いのでまだまだ使いこなせてないんだと思います。本当はもっと楽にできる方法があるのかも?と日々模索しています。これでもだいぶ発見したのですが。
けれど、この仕事は大好きなんです。為になる事も多いし達成感が気持ちよくて。まだまだ勉強が必要ですねー。
> 著者 ここつき さん最終更新日:2018年06月21日 23:53 について私見を述べます。
>
> ① 従業員が3万人の大規模企業でありながら、住民税の登録、算定基礎届の両事務に相当長時間を費やすとは呆気にとらわれた驚きです。
> 「エッ この会社にはコンピュータはないの???」 「コンピュータで事務的処理は何もしていないの???」 「Excelで自前の給与計算システムを作っているの???」 etc.
>
> ② 住民税の登録は、市町村によって異なりますが、従業員が多数いる市町村については、紙ベースだけで無く電子データで 「特別徴収税額の決定通知書」 を送付されるよう依頼できませんか。「給与支払報告書」 を電子データで提出するような方向になって居る昨今ですから。
> これが実現したら、画期的に省力化できるでしょう。
>
> ③ 算定基礎届については、A4白紙をプリンターにセットすれば、給与計算システムから極めて短時間に作成してくれます。押印するだけで済み、殆ど手間いらずです。
> 昇給などがあった際の月額変更届も、担当者が放置していても、届出を要する被保険者があればシステム終了前に自動的に知らせてくれて、これも自動的に作成してくれます。
> これは、相手先 (年金事務所など) の意向に拘わらず可能です。
> なぜこのようなシステムを有効化して居られないのでしょうか。理解に苦しみます。
>
> ④ 私事に渡りますが、既製の給与計算システム (購入額3万円程度) を使って、従業員3人~450人の複数企業の給与計算をアウトソーシング受注しています。ただし、1システムで1万人までなので、ここつき様の会社では4システム必要になるでしょう。
> 上記 ③ に記載したとおり実行し、20年以来何の支障もありません。年金事務所の調査にもすべてOKです。
>
> ⑤ 年末調整は、② や ③ と異なり、個人ごとの申告書により確かめながら給与計算システムに入力せざるを得ないので、人手を多く要するのは理解できます。
>
> ⑥ 皮肉な言い方ですが、こんなシステム利用を図るなどが、ここつき様が置かれた立場で早急に改善できることだと思います。残業時間の削減など極めて容易いことと思えます。
> 「管理職ではありませんので何の権限も持っていません。何かを改善できる力はありません」 とのお言葉は、ここつき様の会社の最大の改善重要事項が何であるかを如実に表していると思います。いわゆる大企業病かな---。
>
> 私の働いている会社は社員数が3万人程で、私の担当している事業所で従業員1000人以上です。
> これを一人でみています。
それだけの規模でありながら一人というのはどうなんでしょうね。作業自体は可能でも必ずダブルチェックする必要があると思います。何人が適正な人数かは簡単に言えませんが、数人に増やすのは具申してもよいかと。
全体で3万人もいれば、資本金は1億円以上と思われます。たしか2年後(?)だったと思いますが、社保や労働保険、労基署への届け出は電子申請でなければならなくなるはずです。役所に行く時間は省けますが、それだけにダブルチェックは重要です。今から上層部に掛け合わないと間に合わないかもしれません。組織が大きくなればなるほど、決済に時間がかかりますからね。
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