退職時未清算者の処理について

＞この場合、会社から当該の人への「債権」として
＞扱ってよいのでしょうか
経理上の処理としては立替金なのでしょうね。

解雇の手続きが順当に出来ているとの前提として、
会社には債権として回収する権利はあります。
但し、実際には難しいのでないでしょうか。

会社側から、退社手続きの依頼と、それをしない場合に
会社に対する支払い義務が発生する点を説明して
いなければ社員側としては、在籍しているだけで支払いが
発生している点は理解しにくいと思います。
その点は如何でしょうか？

こうした手続きや説明をした上での未払い発生でしたら、
請求に応じてもらえる可能性もあります。
また相手が応じなければ、少額訴訟等の手続きにより
強制執行等で回収することも可能だと思います。

あとは会社として、回収に必要な経費と金額から
どうするかを判断することになると思います。

外資社員さん
ありがとうございます。
電話・訪問だけでなく、実際に郵便・内容証明で支払いを求めるにあたり、これを債務として扱っていいものか判らなかったもので。
退職手続きの依頼は何度もしているのですが、連絡を無視されつづけているので、解雇にして立替金を債権として固定したいものですから。
口頭での辞意も表してもらってないので、手続きが出来ずに在籍だけ続いてしまっていたことは、やむをえない事として認められうると確信しますが……
入社支度金との兼ね合いもあるので難しいところですが、数ヶ月も放置されていたこと（営業所からはその間、出勤督促・退職勧奨はしているのですが）もあり、額が額なので。。

相手に請求する場合なら、債務扱いでよいと思います。
金額が６０万円未満なら、少額訴訟も可能です。

最終的には損金扱いになるかもしれませんが、
今後のこともあるので、可能ならば少額訴訟を
検討してみたらどうでしょうか？
裁判所による調停、相手が出てくれば退社と精算が出来て、
追加徴収の背景説明も出来ます。
相手が無視ならば勝訴で、
裁判所のお墨付きで債権確定ができます。

請求費用１％の印紙と所定書類用意、弁護士は不要、
相手住所所轄の地方裁判所に行けば、
手続きを教えてくれます。
行政書士さんで対応可能なレベルで、
馴れれば総務担当でも十分出来ると思います。