どれだけの手続きが必要？

おはようございます。
お給与について税金の面での取扱いです。

支給方法については
給与を支給する際には会社が給与から税金をひかなければいけません。これを源泉所得税といいます。
源泉所得税は給与を支払う人に義務化されています。
税金を引かないと、会社にペナルティがかせられますので
各個人にお任せしないで、会社で税金を引いて支給すべきですね。

手続き書類
税務署への届け出（税務署へ提出）
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

納付の特例の届け出（税務署へ提出）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm
（給与から天引きした税金は、毎月銀行経由で税務署に納付します。原則は、支払った月の翌月10日です。毎月の納付が面倒であれば、半年に一回まとめて納付できます。）

扶養控除申告書（会社で保存）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm
職員さんに書いてもらいます。これも必ず必要です。


他に、労働基準監督署（労災）とハローワーク（雇用保険）の手続き等が必要ですね。こちらか雇用から10日以内と期限が早いため早めに手続きが必要ですよ。

早速の返事ありがとうございます。
早急に手続きいたします。

もう少しお聞きしたいのですが、

>給与から天引きした税金・・・

とありますが、天引きされる金額は、税務署にいけば教えていただけるものなのでしょうか？

> 他に、労働基準監督署（労災）とハローワーク（雇用保険）の手続き等が必要ですね。こちらか雇用から10日以内と期限が早いため早めに手続きが必要ですよ。

保険関係の事と思うのですが、実際何をしたりするのでしょうか？
申し訳ありません。
教えていただけますでしょうか。
宜しくお願いいたします。

こんにちは。
ご質問文を拝見いたしまして、事業所として労働保険・健康保険・年金保険に加入されていない状態とお見受けします。
従業員を採用されるとのことなので、まずはこれらの保険制度に事業所として新規加入されるための手続きが必要だと思います。
詳しくはこちらのサイトが参考になるかと思います。

＜労働保険の新規加入・社会保険の新規適用手続＞
http://www.b-info.jp/tokyo-el-sharoum/index.cfm?id=18068

今回採用される方とkanriさんの資格取得に関する手続きはその後ですね。（※事業主は雇用保険には加入できませんが、労災には「中小企業主の特別加入」制度がありますし、健康保険・年金保険は事業主であろうとなかろうと関係なく加入できます。）

まずは、上記サイトを見ながら書類を準備して、労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所に行かれるか、若しくは、お金はかかりますが、社会保険労務士事務所と契約して、これらの手続を取ってもらうのも一案かと思います。

ご参考になれば幸いです。

こんにちは。

税務関係については、既にアドバイスがあるとおり必要な手続きを行って下さい。天引きの額については、匠税理士事務所様の回答の中の扶養控除申告書（会社で保存）も関係してきますし、給与計算そのものの話にも発展しますので、一度何か書籍を読むなりして勉強される事をお勧めします。もちろん税務署に相談しても良いと思いますよ。ただ予備知識があって税務署に相談するのとしないのでは理解の仕方にも差が出てくると思いますし、今年の暮れは年末調整も行わなければいけなくなるでしょうから、一度基本的な部分は勉強なさったほうが良いと思います。

次に社会保険関係ですが、まず、一言で「社会保険」と言うと、広い意味では、労災保険（労働者災害補償保険）、雇用保険、健康保険、厚生年金保を全部含めて「社会保険」ということがあります。

そうではなく、狭義の社会保険と労働保険にわけて呼ぶ事もあります。
この狭義の場合は、労働保険とは労災保険と雇用保険を指し、社会保険とは健康保険や厚生年金、介護保険、国民健康保険、国民年金などを指します。

kanriさんがおっしゃっている「保険関係は各自に任せる」というのは、この狭義の社会保険の部分だろうと思います。
しかし労働保険は別です。これはたとえアルバイトでもパートでも人を雇った場合には、加入しなければいけないものです。今回理髪店で従業員を雇うのですから、当然強制適用事業所になりその手続きが必要となります。


労働保険の中身については、検索すればいくらでも出てきますので、まずは勉強がてらWeb検索なさっては如何でしょうか？

簡単に説明すると、
労災保険とは、業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害・死亡等に対して保険給付などを行うもの。

雇用保険は、失業した際に、基本手当（俗に言うところの失業保険）など貰えるほか、育児・介護休業給付や高年齢雇用継続給付などといったものもあります。

天引きされる金額は
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/01.htm

こちらを参考にしてください。
kanriの職員さんが
kanriの会社だけで働いているなら先程記載した扶養控除申告書を職員さんに書いてもらい
給与所得の源泉徴収税額表（月額表）のエクセルファイルから甲欄を見て
給与-社会保険料の額で税金がいくらか決めてください。

他にもお仕事をされているなら扶養控除申告書は不要です。
給与所得の源泉徴収税額表（月額表）乙欄を見てください。

預かった税金は、給与支給日の翌月10日までに納付してくださいね！

扶養控除申告書が不要で、乙欄源泉の人間がいます。
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