改正労働基準法

改正労働基準法

atc-110782

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2010-08-03

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　　　　第110号 　 　　　　　　　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 改正労働基準法 今年４月から改正労働基準法が施行されているのをご存知でしょうか。 主として、長時間労働の抑制、労働者の健康確保、仕事と生活の調和を目的 としています。企業規模によっては適用が猶予されている内容もありますが、 今一度確認をお願いします。 「労働基準法の一部を改正する法律」のポイント １. 時間外労働の割増賃金率引き上げ （中小企業※１については、適用が猶予されます。） １ヶ月に６０時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が２５％か ら５０％以上に引き上げられました。尚、休日労働３５％と深夜労働２５％の 割増賃金率の変更はありません。また、働く人の健康を守るため、月６０時間 を超す時間外労働に対する割増分を支払わずに、有給休暇に代替できる仕組み も併せて導入されました。これには、事業場での労使協定が必要です。 ２. 割増賃金引き上げなどの努力義務 （企業規模に関係なく、適用されます。） 特別条項付きの時間外労働協定では、月４５時間を超える時間外労働に対する 割増賃金率も定めること。そして、その率は法定割増賃金率である２５％を超 える率とするよう努めなければなりません。また、月４５時間を超える時間外 労働をできる限り短くするよう努めなけれ ばなりません。 ３．年次有給休暇を時間単位で取得 （企業規模に関係なく、適用されます。） 事業場での労使協定を締結すれば、１年に５日分を限度として時間単位で取得 できるようになりました。 ※１.適用が猶予される中小企業は、1.または2.に該当する企業です。 1.資本金の額または出資の総額が、小売業5,000万円以下・サービス業5,000万 円以下・卸売業1億円以下・その他3億円以下 2.常時使用する労働者数が、小売業50人以下・サービス業100人以下・卸売業 100人以下・その他300人以下 上記は事業場単位ではなく、企業(法人または個人事業主)単位で判断します。 現在は適用が猶予されている中小企業の割増賃金率も、３年後には見直しが予 定されています。労使がお互いに良い関係を築き続けられるよう、早い段階での 検討をお奨めします。 なお、三六協定を提出している企業は、上記の改正内容等を充分に検討の上、 作成する必要があります。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** 発行者　優和　京都本部　菱田多賀志（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：kyoto@yu-wa.jp TEL：075(252)0002/ FAX:075(255)7705 〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地　千代田生命京都御池ビル６階 ********************************************************************