◆9月16日の朝日新聞夕刊に、500を超える職業を紹介する情報データベース「キャリアマトリックス」を、独立行政
法人の労働政策研究・研修機構がインターネットで公開し始めたという記事が掲載されていました。
記事の内容は、次の通りです。
---
500を超える職業を紹介する情報データベース「キャリアマトリックス」を、独立行政
法人の労働政策研究・研修機構がインターネットで公開し始めた。仕事の内容や平均的な
賃金、
労働時間だけでなく、どんな人が向いているかなど、多面的な情報を発信する、いわば「職の百科事典」。就職に悩む若者や転職に迷う人に役立ててもらう狙いだ。
データベースは、働く人約50万人、約600の職業団体などから情報を収集、5億円を投じ、5年かけて開発した。
網羅した職業は504。日本の
労働者全体の9割がこれらの職業に就いている。パイロットやモデル、スポーツ選手、料理人、宗教家、アウトドアインストラクターなど多彩だ。それぞれ「どんな職業か」、就職要件や資格を解説した「就くには」、「
労働条件の特徴」などをまとめている。国勢調査などをもとに計算した平均的な
賃金、年齢などもわかる。動画で実際の仕事風景を見せるホームページともリンクしている。
また、「外国で働く」「美的センスを生かせる仕事」など、漠然とした希望から適職を探すことや、これまでの職歴を生かした転職先があるのかを探すことも可能だ。
情報量は、同機構が出版している日本最大の「職業ハンドブック」の約6倍。開発にあたった吉田修統括研究員は「世界最大級の『職の百科事典』だ」と話す。将来は
ハローワークなどの職業紹介サイトなどともリンクする計画だ。24時間無料。
---
アクセスは次の通り。
http://cmx.vrsys.net/
◆公的な機関が、職業に関する情報を、横断的・網羅的に整理し、情報提供するというのは、これまでなかったことだと思います。
(他にもあれば、ぜひ教えてください)
これには2つの意味があります。
1)職探しの参考にする。これは、データベース構築の直接の目的
2)職種別の
賃金相場が形成される
◆2番目について。
日本では、「○○職の
賃金は○○円」というような職種別の
賃金相場というのができていません。
終身
雇用慣行が長く続いたのが主因です。
そのため、
人事担当者を悩ませるのが、中途
採用者の
賃金決定。
自社の
賃金水準のワクで決めるのが基本ですが、それだけでは欲しい人材が確保できないこともあります。
だからといって、「相場」を大幅に上回る
賃金を出すのも難しい。
…と言うか、そもそもその「相場」がどのぐらいなのか、見当がつかない。
◆転職をする人にとっても、
賃金相場がないというのは、何かと困ります。
・今もらっている
賃金は、世間相場的に妥当なのか
・転職しようとしている会社の
賃金水準は、どうなのか
こうしたことを判断する指標がないのですから。
◆今回ご紹介したようなデータベースができたからといって、
賃金の市場価格が形成されるというものでもありません。
データベースの
認知度の問題もあります。
しかしこのような施策を進めることが、日本の労働市場の活性化に役立つように思います。
今後に期待します。
【
人事・
労務のお役立ち情報】
HRMオフィス
人事部サポートセンター by
社労士
http://www.hrm-consul.com/
【
人事・
賃金制度のご相談はこちらまで】
社労士事務所HRMオフィス
社会保険労務士 杉山秀文
http://www.hrm-solution.jp/plugins/form/?id=6(初回相談は無料)
◆9月16日の朝日新聞夕刊に、500を超える職業を紹介する情報データベース「キャリアマトリックス」を、独立行政法人の労働政策研究・研修機構がインターネットで公開し始めたという記事が掲載されていました。
記事の内容は、次の通りです。
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500を超える職業を紹介する情報データベース「キャリアマトリックス」を、独立行政法人の労働政策研究・研修機構がインターネットで公開し始めた。仕事の内容や平均的な賃金、労働時間だけでなく、どんな人が向いているかなど、多面的な情報を発信する、いわば「職の百科事典」。就職に悩む若者や転職に迷う人に役立ててもらう狙いだ。
データベースは、働く人約50万人、約600の職業団体などから情報を収集、5億円を投じ、5年かけて開発した。
網羅した職業は504。日本の労働者全体の9割がこれらの職業に就いている。パイロットやモデル、スポーツ選手、料理人、宗教家、アウトドアインストラクターなど多彩だ。それぞれ「どんな職業か」、就職要件や資格を解説した「就くには」、「労働条件の特徴」などをまとめている。国勢調査などをもとに計算した平均的な賃金、年齢などもわかる。動画で実際の仕事風景を見せるホームページともリンクしている。
また、「外国で働く」「美的センスを生かせる仕事」など、漠然とした希望から適職を探すことや、これまでの職歴を生かした転職先があるのかを探すことも可能だ。
情報量は、同機構が出版している日本最大の「職業ハンドブック」の約6倍。開発にあたった吉田修統括研究員は「世界最大級の『職の百科事典』だ」と話す。将来はハローワークなどの職業紹介サイトなどともリンクする計画だ。24時間無料。
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アクセスは次の通り。
http://cmx.vrsys.net/
◆公的な機関が、職業に関する情報を、横断的・網羅的に整理し、情報提供するというのは、これまでなかったことだと思います。
(他にもあれば、ぜひ教えてください)
これには2つの意味があります。
1)職探しの参考にする。これは、データベース構築の直接の目的
2)職種別の賃金相場が形成される
◆2番目について。
日本では、「○○職の賃金は○○円」というような職種別の賃金相場というのができていません。
終身雇用慣行が長く続いたのが主因です。
そのため、人事担当者を悩ませるのが、中途採用者の賃金決定。
自社の賃金水準のワクで決めるのが基本ですが、それだけでは欲しい人材が確保できないこともあります。
だからといって、「相場」を大幅に上回る賃金を出すのも難しい。
…と言うか、そもそもその「相場」がどのぐらいなのか、見当がつかない。
◆転職をする人にとっても、賃金相場がないというのは、何かと困ります。
・今もらっている賃金は、世間相場的に妥当なのか
・転職しようとしている会社の賃金水準は、どうなのか
こうしたことを判断する指標がないのですから。
◆今回ご紹介したようなデータベースができたからといって、賃金の市場価格が形成されるというものでもありません。
データベースの認知度の問題もあります。
しかしこのような施策を進めることが、日本の労働市場の活性化に役立つように思います。
今後に期待します。
【人事・労務のお役立ち情報】
HRMオフィス人事部サポートセンター by 社労士
http://www.hrm-consul.com/
【人事・賃金制度のご相談はこちらまで】
社労士事務所HRMオフィス 社会保険労務士 杉山秀文
http://www.hrm-solution.jp/plugins/form/?id=6(初回相談は無料)