平成23年－安衛法問８－Ｃ「産業医の巡視義務」

平成23年－安衛法問８－Ｃ「産業医の巡視義務」

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2011-11-15

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2011.11.12 ■□　　　　　Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No420　　　　　 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　合格基準 ３　白書対策 ４　過去問データベース 　　 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── 昨日、 平成23年度社会保険労務士試験の合格発表がありました。 平成23年度の試験の 受験申込者数　67,662人（前年70,648人、対前年4.2％減） 受験者数　　 53,392人（前年55,445人、対前年3.7％減） そのうち、合格された方は3,855人でした。 合格された方、 おめでとうございます。 で、合格率は7.2％（前年8.6％）と、昨年に比べて下がっています。 合格者数と合格率ですが、 基準点から考えると、かなり低いように思われます。 多くの受験者の点が伸びなかったのでは？なんて推測ができます。 合格基準などについては 「２　合格基準」のほうで、書いています。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員募集中 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員は、 　　　社労士受験参考書「合格レッスンシリーズ」の書籍を１割引で 　　　購入することができます。 　　　会員の方に限りご利用いただける資料は 　　　http://www.sr-knet.com/2012member.html 　　　に掲載しています。 　　　会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　http://www.sr-knet.com/member2012.explanation.html 　　　をご覧ください。 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基本の力で正解できる問題を確実に正解できるようにしましょう。 そうすれば、自ずと「合格」が近付くことになります。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　白書対策 ──────────────────────────────────── 今回の白書対策は、「新国民健康保険法の制定」に関する記載です （平成23年版厚生労働白書Ｐ44～45）。 ☆☆======================================================☆☆ 政府は1955年12月「経済自立５カ年計画」を策定し、「社会保障の強化」等 を提唱した。また、翌1956（昭和31）年１月、「全国民を包含する総合的な 医療保障を達成することを目標に計画を進めていく」という国民皆保険構想を 政府の方針として初めて公式に明らかにした。 同年11月に発表された社会保障制度審議会「医療保障制度に関する勧告」等を 契機として、政府は1957（昭和32）年４月、厚生省に国民皆保険推進本部を設置 し、1957年度を初年度とする「国民健康保険全国普及４カ年計画」（以下「国民 皆保険計画」という）に着手することになった。健康保険の対象とならないすべて の国民を国民健康保険に加入させることで、国民皆保険を実現しようとしたのである。 国民皆保険計画に着手したものの、当初、大都市での国民健康保険の普及が予定 どおりには進まなかった。これは、被保険者の資格認定が困難であったこと、 事務費の国庫補助が低額であり、人件費の高い大都市では国庫補助では足りず、 財政を圧迫したこと等が原因であった。 政府は、国民皆保険の基盤を確立するため、国民健康保険制度を強化すべく1958 （昭和33）年３月、 １）1961（昭和36）年４月から全市町村に事業の実施を義務づけること、 ２）同一疾病についての給付期間を３年とすること、 ３）給付の範囲を健康保険と同等以上とすること、 ４）給付割合を５割以上とすること、 ５）国の助成を拡充すること、 等を内容とする「新国民健康保険法」案を提出した。 この法案は、同年12月に国会を通過し、翌1959（昭和34）年１月から施行 されることとなった。1959年は就業者に占める雇用者割合がはじめて５割を 超えた年でもあった。戦後の国民健康保険は、サラリーマン化が進む中で 産声を上げたことになる。 こうして、日本の国民皆保険体制は、1961年４月１日までの期限付きで全市町村 への事業の実施を義務づける形で法律的に裏付けられることになり、市町村に 住所を有する者は、被用者保険加入者等でない限り、強制加入とされた。 スタートでやや立ち遅れた６大都市でも、日本一の被保険者数を擁する東京23区 において1959年12月に国民健康保険を実施し、神戸市がこれに続いた。結局、 他の都市も1961年４月からの実施となり、ここに計画どおり国民皆保険体制が 実現した。 ☆☆======================================================☆☆ 新国民健康保険法の制定による、国民皆保険体制の実現に関する記載です。 国民皆保険に関しては、過去に何度も出題されています。 たとえば、【 19－社一７－Ｂ】で、 戦前の昭和13年に制定された国民健康保険法は、戦後の昭和33年に全面 改正され、翌年１月から施行されたが、国民皆保険体制が実現したのは昭和 36年４月である。 という正しい出題があります。 そのほか、かなり昔ですが、 【 44－記述 】 わが国においては、昭和36年度以降（　Ａ　）、（　Ｂ　）の体制が確立 され、社会保険制度の体系的整備が実現された。 【 57－記述 】 公的医療保険制度については、（　Ｄ　）法に基づく医療保険事業が昭和 36年４月に全国実施されるに至ったことによって（　Ｅ　）体制が実現 した。 【 63－記述 】 第二次世界大戦後、全国民に対し医療保険制度を適用していくための準備が 進められ、自営業者、農民等の全ての非被用者を対象とする新しい（　Ｂ　） が制定され、昭和36年（1961年）から全面的に実施され、国民皆保険が 実現した。 という出題があります。 国民健康保険法は、昭和13年に制定され、翌年から実施されていますが、 当初は、任意設立、任意加入の制度でした。 これを、すべての市町村に実施を義務付けたのが、昭和33年の改正です。 実施を義務付けたとしても、白書に記載があるように、すぐすぐ実施できる わけではないので、昭和36年４月１日までに実施するようにしました。 ですので、現実に、すべての市町村で国民健康保険が実施されるように なったのは、昭和36年です。 そのため、昭和36年に「国民皆保険が実現した」と言われます。 記述式の答えは 【 44－記述 】Ａ：国民皆保険　　　Ｂ：国民皆年金 【 57－記述 】Ｄ：国民健康保険　　Ｅ：国民皆保険 【 63－記述 】Ｂ：国民健康保険法 です。 「いつ国民皆保険が実現したのか」 これは、必ず押さえておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　４　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、平成23年－安衛法問８－Ｃ「産業医の巡視義務」です。 ☆☆======================================================☆☆ 常時60人の労働者を使用する自動車整備業の事業場においては産業医を選任 しなければならないが、産業医は少なくとも毎年１回作業場等を巡視しなければ ならない。 ☆☆======================================================☆☆ 「産業医の作業場の巡視」に関する出題です。 まずは、次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【11－８－Ｄ】 産業医は、少なくとも３か月に１回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生 状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止する ため必要な措置を講じなければならない。 【14－８－Ｂ】 労働安全衛生規則においては、常時300人未満の労働者を使用する事業場 に置かれる産業医は、少なくとも３か月に１回作業場等を巡視し、作業方法 又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を 防止するため必要な措置を講じなければならないと規定されている。 【16－９－Ｄ】 産業医は、少なくとも毎月１回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態 に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため 必要な措置を講じなければならない。 ☆☆======================================================☆☆ いずれも巡視の頻度を論点にしています。 産業医の作業場等の巡視義務は、「少なくとも毎月１回」です。 「毎年１回」や「３カ月に１回」ではありません。 ですので、【16－９－Ｄ】は正しいですが、 他の３問は誤りです。 作業場等の巡視については、 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者等 に関しても、それぞれ複数回の出題があります。 で、規定の内容が違っています。 ● 総括安全衛生管理者には、作業場等の巡視に関する規定はありません。 ● 安全管理者には作業場等の巡視義務はありますが、その頻度についての 　規定はありません。 ● 衛生管理者は、少なくとも「毎週１回」作業場等を巡視しなければなり 　ません。 ● 安全衛生推進者には、作業場等の巡視に関する規定はありません。 この違いは、今後も論点にされるでしょから、 ちゃんと整理しておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 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