*****************************************
労務ニュース 4月号外
*****************************************
この号外は、牧野事務所HPに掲載したニュース(3月分)です。ご参考になれば幸いです。
なお、最新ニュースは、こちらからご覧いただけます。
http://www.roum.net/
■第二新卒の
採用調査/JILPT調査(17.3.25)
労働政策研究・研修機構(JIPT)が発表した「第二新卒者の
採用実態調査」によると、
第二新卒者の
採用枠は「新卒者と同じ枠」と「中途
採用者と同じ枠」とに二分化しており、
枠によって
採用方法、応募条件などが異なっています。
採用した第二新卒者に対する企業の評価は、「新卒者と比べて、どちらともいえない」が
最も多く、次いで「新卒者より優れている」が多く、全体としておおむね良好との結果とな
りました。
採用方法について、第二新卒者が実際に就職するのに効果があった方法は、「ハローワー
ク(23.9%)」、「家族・友人・知人の紹介(21.0%)」「就職情報誌(12.3%)」の順。
この3つを組み合わせて使うと効果が高そうです。
■一般
労働者の所定内給与、3年連続減少/
賃金構造基本統計調査(17.3.21)
厚生労働省が発表した2004年
賃金構造基本統計調査(全国)の結果によると、一般
労働者
の所定内給与額は男女計で30万1,600円(対前年比0.2%減)と3年連続の減少となっている。
男性は33万3,900円(同0.5%減)、女性は22万5,600円(同0.6%増)。
パートタイム労働者の1時間当たり
賃金は男女とも2年連続の増加(男性1,012円(同0.9%
増)、女性904円(同1.2%増))。
パートタイム労働者全体の8割以上を占める製造業、卸売・小売業、飲食店,宿泊業、サ
ービス業について、1時間当たりの
賃金をみると、男では、製造業及びサービス業が1,000円
を超えているのに対し、卸売・小売業が900円台、飲食店,宿泊業が800円台となっている。
女では、サービス業(他に分類されないもの)が900円台、他の産業が800円台となっている。
■
厚生年金未加入問題、悪質
事業者は
告発・社保庁/日経新聞(17.3.14)
社会保険庁は、2005年度から
厚生年金に加入しない
事業者への対応を厳格にします。戸別
訪問などの加入指導に従わない場合は事業所への立ち入り検査を実施、悪質な未加入
事業者
は
告発、加入に応じない
事業者名などをホームページで公表することも検討しています。
厚生年金法は、
法人のすべて事業所に加入を義務づけています。(
個人事業主は常時5人
以上などの条件あり)
しかし、違法に脱退したりする
事業者が後を絶たず、昨年1~9月に
厚生年金から脱退した
4500の
事業者のうち、47件が脱退の条件を満たしていなかったそうです。
どの分野から手をつけ始めるのでしょうか?社保庁の動向が気になります。
■今春高校新卒者の就職内定率、81.6%/厚労省調べ(17.3.11)
厚生労働省は、2005年3月の高校・中学新卒者の就職内定状況(1月末現在)を公表した。
高校新卒者の就職内定率は81.6%で、前年同期を4.9ポイント上回っている。求人数は24万
5,000人(前年同期比17.5%増)、求職者数は18万8,000人(同0.3%減)。求人倍率は1.30倍
となり、前年同期を0.20ポイント上回った。
就職環境の良化がここでも見られます。今後は魅力的な会社作りをして、いい人財をいかに
確保するかが問われそうです。
■次世代育成対策推進法の行動計画届出(17.3.7)
平成17年4月1日から、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(以下、
「行動計画」という。)の策定届の受付が、各都道府県労働局で開始されます。
次世代育成支援対策推進法では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される
環境整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、301人以上の
労働者を
雇用する事業
主は、「行動計画」を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければならないと
し、300人以下の事業主には、同様の努力義務があります。
中小企業は、今のところ努力義務となっています。制度導入の助けになりそうな
助成金制度
等は作られそうにないので、制度が安定するまで様子を見るのが得策?というところでしょう
か。
****************************************
発行
社会保険労務士 牧野事務所
〒430-0816 浜松市参野町183-1
電話053(464)7692FAX053(464)7693
http://www.roum.net/
皆様のご意見・ご感想をお待ちしております。
nagura@roum.net
****************************************
---------Copyright 2004
社会保険労務士牧野事務所 All rights reserved---------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【メルマガ】
労務ニュース「30秒で読める
労務管理のポイント」
⇒
http://roum.net/magu2up.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。
▼ 当サイトの全てのコンテンツ(コンテンツ内に投稿された情報を含む)・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。
▼ 当サイトの全てのコンテンツ(コンテンツ内に投稿された情報を含む)・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は当サイト及びコンテンツ内に投稿された執筆者を含め一切負いかねますので予めご了承願います。
*****************************************
労務ニュース 4月号外
*****************************************
この号外は、牧野事務所HPに掲載したニュース(3月分)です。ご参考になれば幸いです。
なお、最新ニュースは、こちらからご覧いただけます。
http://www.roum.net/
■第二新卒の採用調査/JILPT調査(17.3.25)
労働政策研究・研修機構(JIPT)が発表した「第二新卒者の採用実態調査」によると、
第二新卒者の採用枠は「新卒者と同じ枠」と「中途採用者と同じ枠」とに二分化しており、
枠によって採用方法、応募条件などが異なっています。
採用した第二新卒者に対する企業の評価は、「新卒者と比べて、どちらともいえない」が
最も多く、次いで「新卒者より優れている」が多く、全体としておおむね良好との結果とな
りました。
採用方法について、第二新卒者が実際に就職するのに効果があった方法は、「ハローワー
ク(23.9%)」、「家族・友人・知人の紹介(21.0%)」「就職情報誌(12.3%)」の順。
この3つを組み合わせて使うと効果が高そうです。
■一般労働者の所定内給与、3年連続減少/賃金構造基本統計調査(17.3.21)
厚生労働省が発表した2004年賃金構造基本統計調査(全国)の結果によると、一般労働者
の所定内給与額は男女計で30万1,600円(対前年比0.2%減)と3年連続の減少となっている。
男性は33万3,900円(同0.5%減)、女性は22万5,600円(同0.6%増)。
パートタイム労働者の1時間当たり賃金は男女とも2年連続の増加(男性1,012円(同0.9%
増)、女性904円(同1.2%増))。
パートタイム労働者全体の8割以上を占める製造業、卸売・小売業、飲食店,宿泊業、サ
ービス業について、1時間当たりの賃金をみると、男では、製造業及びサービス業が1,000円
を超えているのに対し、卸売・小売業が900円台、飲食店,宿泊業が800円台となっている。
女では、サービス業(他に分類されないもの)が900円台、他の産業が800円台となっている。
■厚生年金未加入問題、悪質事業者は告発・社保庁/日経新聞(17.3.14)
社会保険庁は、2005年度から厚生年金に加入しない事業者への対応を厳格にします。戸別
訪問などの加入指導に従わない場合は事業所への立ち入り検査を実施、悪質な未加入事業者
は告発、加入に応じない事業者名などをホームページで公表することも検討しています。
厚生年金法は、法人のすべて事業所に加入を義務づけています。(個人事業主は常時5人
以上などの条件あり)
しかし、違法に脱退したりする事業者が後を絶たず、昨年1~9月に厚生年金から脱退した
4500の事業者のうち、47件が脱退の条件を満たしていなかったそうです。
どの分野から手をつけ始めるのでしょうか?社保庁の動向が気になります。
■今春高校新卒者の就職内定率、81.6%/厚労省調べ(17.3.11)
厚生労働省は、2005年3月の高校・中学新卒者の就職内定状況(1月末現在)を公表した。
高校新卒者の就職内定率は81.6%で、前年同期を4.9ポイント上回っている。求人数は24万
5,000人(前年同期比17.5%増)、求職者数は18万8,000人(同0.3%減)。求人倍率は1.30倍
となり、前年同期を0.20ポイント上回った。
就職環境の良化がここでも見られます。今後は魅力的な会社作りをして、いい人財をいかに
確保するかが問われそうです。
■次世代育成対策推進法の行動計画届出(17.3.7)
平成17年4月1日から、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(以下、
「行動計画」という。)の策定届の受付が、各都道府県労働局で開始されます。
次世代育成支援対策推進法では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される
環境整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、301人以上の労働者を雇用する事業
主は、「行動計画」を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければならないと
し、300人以下の事業主には、同様の努力義務があります。
中小企業は、今のところ努力義務となっています。制度導入の助けになりそうな助成金制度
等は作られそうにないので、制度が安定するまで様子を見るのが得策?というところでしょう
か。
****************************************
発行 社会保険労務士 牧野事務所
〒430-0816 浜松市参野町183-1
電話053(464)7692FAX053(464)7693
http://www.roum.net/
皆様のご意見・ご感想をお待ちしております。
nagura@roum.net
****************************************
---------Copyright 2004 社会保険労務士牧野事務所 All rights reserved---------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【メルマガ】 労務ニュース「30秒で読める労務管理のポイント」
⇒
http://roum.net/magu2up.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。
▼ 当サイトの全てのコンテンツ(コンテンツ内に投稿された情報を含む)・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。
▼ 当サイトの全てのコンテンツ(コンテンツ内に投稿された情報を含む)・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は当サイト及びコンテンツ内に投稿された執筆者を含め一切負いかねますので予めご了承願います。