優良誤認表示と商品の試験・実験

優良誤認表示と商品の試験・実験

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2012-12-05

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン　　第90号 2012-12-04 （旧　石下雅樹法律・特許事務所） ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html 　（弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　優良誤認表示と商品の試験・実験 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ H24.9.6　消費者庁措置命令 　今回は消費者庁による措置命令を取り上げます。 　Ａ社ら３社の会社は、「熱中対策」などとして、冷凍庫で凍らせ て首に巻き、冷却効果を得るという商品（「冷却ベルト」）を販売 していました。 　そして、商品パッケージでは推奨する使用環境等が記載された上 で、「氷結するジェル袋は保冷時間が長く約２時間３０分冷感を持 続します（使用状況等により冷感時間は異なる場合があります）。」 などと表示されていました。 　しかし、消費者庁が人やサーマルマネキン（人体のように放熱す るもの）で行った実験結果によれば、実際の効果は、表示されてい る時間の半分から約３分の２程度でした。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　消費者庁の命令の内容 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上の事実から、消費者庁は以下のような措置命令を発しました。 ●　３社が行った表示は、冷却ベルトの内容について、一般消費者 　に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、 　景品表示法に違反するものである旨を、一般消費者へ周知徹底す 　ること。 ●　再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底するこ 　と。 ● 今後、同様の表示を行わないこと。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）優良誤認表示とは 　本稿で以前取り上げたように、景表法４条１項１号は、「商品又 は役務の品質、規格その他の内容」について、一般消費者に対し、 「実際のものよりも著しく優良である」などと示し、「不当に顧客 を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するお それがあると認められるもの」に該当する表示を禁止しています （優良誤認表示の禁止）。 　そして、景表法４条２項によれば、このような優良誤認表示の疑 いがある場合に、消費者庁は、その表示を行った事業者に対し、そ の表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めること ができ、事業者が一定期間内に当該資料を提出しないときは、その 表示が優良誤認表示であるとみなされる、と定められています。 　この点、この「合理的な根拠を示す資料」には、学術界・産業界 において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認め る方法によって実施される限り、事業者自身が行った試験・実験の 結果も含まれます。 （２）合理的資料と本件での問題点 　「合理的な資料」に関しては、本件では、事業者も実験をしてい なかったわけではありませんでした。 　例えば、今回の措置命令の対象となった事業者のうち１社は、気 温３１度の室内で、商品を人が装着して静止した状態で行った試験 の結果に基づいて、商品の効果持続時間を表示していました。 　他方、消費者庁の実験は、８月の日中の気温・湿度の平均値を元 に気象条件を室内で再現の上、軽い運動を行うなどして測定してい たとのことです。 　つまり、事業者の実験は、実際のユーザーの使用条件や使用環境 からややかけ離れた実験であったと言われても仕方がないものでし た。 （３）消費者の視点の重要性 　前記のとおり、事業者が自ら試験・実験を行い、商品の表示や宣 伝にその数値を使うこと自体は誤ってはいません。しかし、景表法 の趣旨が、前記のとおり、一般消費者が品質などについて誤認し、 合理的な選択を阻まれることを防止することにあることを考えれば、 事業者が試験や実験を行う場合、消費者が当該商品を実際に使用す る環境・条件にできる限り近づけるべきなのは当然といえるでしょ う。 　商品の開発だけでなく、表示・広告の場面においても、いたずら に数値を追い求めるよりも、むしろ消費者の視点に立った業務を行 い、消費者の立場に立った表示・広告の実施を行うことが、結果的 には自社の長期的利益の保護にもつながるのではないかと考えられ ます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　お知らせ～新宿オフィス設置について ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　前号においてもお知らせしましたが、今般、弊所は、東京都新宿 に支店を設置しました。新宿オフィスは 　　新宿駅（東南口）より徒歩３分 　　新宿三丁目駅Ｅ５出口から徒歩１分 明治通りと甲州街道の交差点という交通至便の場所にあります。 地図は以下のページの末尾にあります。 http://www.ishioroshi.com/btob/lawyer_officeb.html すでに弊所は新宿オフィス設置前から、クライアントの約３分の１ は東京の法人・事業者でしたが、今回の新宿オフィスの設置を機に 、東京の事業者の皆様はもちろんのこと、埼玉・千葉 等の首都圏の多くの事業者に、一層迅速かつ充実したリーガル・サ ービスを提供できるものと確信しております。 今後とも本稿のご愛読をお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本マガジンの内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアド レス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】弁護士法人クラフトマン 　　　　　　（旧　石下雅樹法律・特許事務所） 横浜主事務所 〒221-0835　横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14　新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 　　TEL 045-276-1394（代表）　045-620-0794 　　Fax 045-276-1470 新宿オフィス 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 　　　パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 　　　　弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 　　TEL　03-6388-9679　　FAX　03-6388-9766 mailto:info@ishioroshi.com 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_legalresearchb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンに対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.com まで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━